SEAnews 2000-04-11 ArtNo.22137

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相の先週木曜の声明は、同氏の苛立ちとは裏腹に、証券市場には好材料として受け止められたようだ。
ヤシュワント・シンハ蔵相は先週、マーケットとマーケット・プレーヤーの無責任行為を非難したものの、モーリシャス籍の機関投資家のキャピタル・ゲインには課税しないことを声明した。これは明らかに資産効果に対する影響を懸念したためと見られる。この日は所得税局が外国機関投資家600社中、7社に僅か9クローを課税する方針を発表したのを受けて、証券市場の時価総額が5万クロー(US$114.61億)縮小した。蔵相としては、一層の株価の値下がりを許容することはできず、選択の余地はほとんどなかったものと見られる。しかしその一方で、モーリシャス籍の機関投資家の要求を認めるなら、誠実な納税者の心中が穏やかでないことも容易に察せられる。
エコノミック・タイムズが10日報じたところによれば、シンハ蔵相はしばしば改革に対する政治的コンセンサスの欠如に不満を漏らしてきたが、与野党の指導者が外国機関投資家に対する最恵者待遇に非難の声を高める中で、蔵相は外国企業と言えども、ルール違反があれば、地元企業同様の厳罰に処すことをデモンストレーションせざるを得ない状況に立たされたと言う。