SEAnews 2000-04-12 ArtNo.22147

【ニューデリー】急成長する自動車産業のための総合政策の立案を目指すインド政府閣僚は、10日自動車業界の代表と初会合し、中古車輸入、排ガス基準、研究開発(R&D)奨励措置、外国直接投資規則、国際化等の問題に関して意見を交換した。
エコノミック・タイムズが11日伝えたところによれば、この日の会合にはManohar Joshi重工業／公共企業相を初めとする複数の閣僚が参加したが、翌日には大蔵省、商工省、外国貿易総監オフィス、石油・ガス省、運輸省の代表らと業界代表の討議が行われたもようだ。
これまで自動車産業は単一の意思決定機関を有せず、また政府サイドにおいても多くの重要課題が異なる省や部門により処理され、個々の省庁間の協調態勢も存在しなかった。例えば民間業界は排ガス基準問題等で、統一行動をとることができず、個別的なロビー外交を展開してきたが、最近の高裁判決後、多くの企業が慌てて新基準の導入した。そうした意味から今回の会議は政府民間の自動車産業に関わる全ての部門が参加した初めての会合と言える。