【ニューデリー】米国拠点の通信機器メーカーLucent Technologiesの研究開発(R&D)部門Bell Laboratoriesは、インドにおける３番目のＲ＆Ｄ施設をアンドラプラデシュ州ハイデラバードに設ける。（...続きを読む）

【バンガロール】米国拠点のQuEST LLCの子会社で、ハイテク製品の製造業者にＣＡＥ(computer-aided engineering)サービス／カスタム・エンジニアリング・ソフトウェア・デベロプメント／ＣＡＤ(computer-aided design)領域のコンサルタント・サービスを提供するQuEST Indiaは、バンガロールにインターナショナル・デザイン・センターを開設した。（...続きを読む）

【ムンバイ】タタ・グループはインターネット・ビジネスに本腰を入れるためのメガ・インターネット・プランを立案した。
Tata Electric Companies (TEC)を先頭に、少なからぬグループ企業が、広帯域ネットワークの構築、グループのＥエコノミーへの進撃に道を開く同プロジェクトに参加する。（...続きを読む）

【チェンナイ】米国の上場ソフトウェア会社Sterlingグループの会長を務める海外在住インド人C. Sivasankaran氏は１４の地域言語衛星放送チャンネルに投資するため３０００クロー(US$6.7億)の予算を組んでいる。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は９日、このほど(5日-6日)催された国際投資家会議(Global Investors Meet)のフォローアップとして、３１件、総額３３３．３２クロー(US$7451万)の投資プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドは情報技術(IT)革命にとりつかれているが、バイオテクノロジーの重要性を見過ごしている訳ではなく、政府はインドがバイオテクノロジー革命をリードするよう期待している。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州のM Karunanidhi首席大臣は１１日、広帯域インフラを構築する上から、大陸間海底光ファイバー・ケーブル網プロジェクトの上陸地点にチェンナイが選ばれるよう情報技術省に支援を訴えた。（...続きを読む）

【チェンナイ】英国拠点のOnyx Consultants Ltdは、今年９月に株式公開(IPO)を予定するタミールナド州チェンナイ拠点のPanchtatva Infotech Ltd (PIL)の１０％のシェアを額面価格で買い取った。（...続きを読む）

【ムンバイ】向こう２～３年間に１０００クロー(US$2.235億)を投じて１万４０００キロの光ファイバー・ケーブル網を構築、長距離電話事業に乗り出すことを計画するインドの送電会社Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)が合弁パートナーを選考するため最近募集した国際入札には、Enron、Bombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)、Reliance Industries Ltd、BPL、Singapore Telecom等が応札した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドを代表するソフトウェア／インターネット会社Satyam Infoway Ltd (Sify)はAmerica Online (AOL)と、AOL Instant Messengerサービスを、両社の共同ブランドによりSatyamonline.comやその系列のウェブ・サイトを通じてユーザーに提供する協定を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ＩＢＭは１２日、ハリヤナ州Gurgaonに設けたＥビジネス・ソフトウェア・センターをオープンした。
ＩＢＭがこの種の施設を設けるのは、世界的にも中国におけるものに続き２番目。（...続きを読む）

【ニューデリー】IBM IndiaのRanjit Limaye重役(MD/CEO)は１２日、「インドにおけるロー・エンド・サーバーの製造を近く開始する。
このためPondicherryの既存施設を利用する可能性を検討している」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の長距離電話市場が間もなく開放されるのに伴いテレコム業界にとってエキサイティングな時代が到来する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、公共／民間部門の電気通信サービス会社に、新規オペレーターのためのエントリー・フィーの額を算定するため、インプット・コストの削減や新サービスの紹介に関するデーターを準備するよう求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこのほど今年１０月１日をもってDepartment of Telecom Services (DTS)を法人化すると発表したが、その僅か３日後の１３日には、電気通信産業労組６組織が、通信労働者３２万人に対する無料電話サービスと７０日分のボーナス・パッケージと引き替えに労組が法人化を受け入れたとする政府の主張を否定、実力に訴えても法人化を阻止する方針を宣言した。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元ソフトウェア開発会社Newgen Software Technologies Limited(NSTL)はカルナタカ州バンガロールに４５０～５００人のスタッフを擁するソフトウェア開発拠点を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１３日、Jet Airways及びPowergen Indiaの海外における優先株発行計画を含む２９件、合計４２９クロー(US$9590万)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【カルカッタ】S.K. Birlaグループは組織再編計画の一環としてセメント、ソーダ灰、食用油等のビジネスから徐々に手を引く一方、繊維ビジネスにこれまで以上に力を入れる方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、電信局(DOT)に提出した国内長距離電話市場の開放に関する最終報告書の中で、電気通信サービス局(DTS:Department of Telecommunication Services)以外に民間業者４社の長距離電話市場参入を認めるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工省は２００８年までに年間５００億米ドルのソフトウェア輸出を実現すると言う野心的計画の実現に自信を表明している。（...続きを読む）

【バンガロール】カリフォルニア州サンタクララを拠点に、America Online (AOL)やIntuit Incと手を組みインターネットを通じた総合的な請求書管理サービスを提供するCyberBillsはアンドラプラデシュ州ハイデラバードにソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける準備を進めている。（...続きを読む）

【カルカッタ】フランスの年商８０億米ドルのエレクトロニクス・メジャー、Thomson Multimediaはマイクロソフトと手を組み、インドにおけるマルチメディア・ビジネスに乗り出す構えだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ナスダック登録のインターネット企業Netguru Incは２０クロー(US$447万)を投じてインド国内におけるソフトウェア開発施設を拡張する。（...続きを読む）

【ハイデラバード】米国SAS Institute Inc傘下のデータ・ウェアハウジング／データ・マイニング・ソルーションを手掛けるSAS Institutは、銀行／電気通信業界を中心にデータ・ウェアハウジング／データ・マイニング・ソルーションを提供する地元のSatyam Computer Services Ltdとタイアップすると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内における１９９９－２０００年度の情報技術(IT)支出は製品／サービスを含め１万６５３８クロー(US$36.9688億)を記録、前年の１万２７３４クローから３０％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、情報技術(IT)会社が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)にリンクした従業員持株制度(ESOP)を、子会社の正社員にまで提供することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Wipro CorporationのAzim Premji会長とReliance Industries LTD(RIL)のDhirubhai Ambani会長を初めとする１１人のインド人がForbes誌最新号(７月３日号)が掲載した世界長者番付けに名を連ねており、昨年の７人を上回った。
また１１人中７人が情報技術(IT)革命の申し子で占められた。（...続きを読む）

【ムンバイ】Zee Telefilms Ltd(ZEL)とその子会社は、国内２６都市における光ファイバーケーブルと同軸ケーブルから成る幹線網の構築計画に２４００クロー(US$5.36億)を投資する。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は中央銀行Reserve Bank of Indiaに対し、Infosys Technologies LtdとWiproから提出された合計１００億米ドルの海外企業買収に対する包括認可申請を非公開処理するよう指示した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は１９日、TVS SuzukiとIndo Rama Petrochemicalsの拡張プロジェクトを含む、総投資額１万クロー(US$22.35億)のメガ・プロジェクト１５件を認可した。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元訓練／ソフトウェア企業Aptech Ltdと地場エンジニアリング会社Crompton Greaves LtdのK. K. Nohria会長は１９日記者会見し、電気工学産業のためのＢ２Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)ドットコム・コンソーシアム“Elektraworld Consortium”の発足を宣言した。（...続きを読む）

【カルカッタ】カルカッタ拠点の年商７２クロー(US$1609万)のComputech International Ltdは、インテル・プロセッサー搭載のローエンド・パーソナル・コンピューター(PC)をセット価格１万５０００ルピー(US$335)で近く発売、インド国内市場ばかりでなく、近隣諸国市場も開拓する計画だ。（...続きを読む）

【カルカッタ】タバコ会社ＩＴＣ Ltdは情報技術(IT)部門を子会社として分離独立させる計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２０日、発電部門及び炭鉱部門の州電力局(SEB)に対する債権の証券化計画を承認した。（...続きを読む）

【バンガロール】Bharti Mobile Limited(BML)はカルナタカ州バンガロール市内における光ファイバー・ケーブル敷設事業を巡り、BPL及びSpiceとコンソーシアムを組織、ケーブル敷設工事の重複を回避する方針だ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Duncan Goenkaグループとその旗艦Duncan Industries Ltdのインフォテック部門Duncan Infotech Ltd(DIL)は、アンドラプラデシュ州ハイデラバード近郊Madhapurにおけるソフトウェア・テクノロジー・キャンパスの建設やマハラシュトラ州ムンバイにおけるソフトウェア施設の開設、海外における新市場の開拓等に１億米ドルを投資する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はソフトウェア会社CMC Ltdの持分を、当初計画された５１％までではなく、５０％以下に引き下げる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットのデッドラインを延長した２０００年度財政法の条文を、政府の恩寵と受け止めていた輸出業者らは、ここに来て行間に潜む新意に気づき戦慄している。（...続きを読む）

【チェンナイ】Venu Srinivasan氏に率いられるＴＶＳグループはTVS Venture Fund(TVF)を創設、情報技術(IT)、ヘルスケア、小売プロジェクトをターゲットにベンチャー・キャピタル・ビジネスに乗り出す。（...続きを読む）

【チェンナイ】日本情報技術(IT)サービス産業の市場規模は８９４億米ドルと、インドＩＴ輸出の２０倍以上にのぼる。
またインドのＩＴ輸出に占める日本向け輸出のシェアは僅か４～５％に過ぎず、何れの面からもインドＩＴ産業の日本市場開拓の潜在性は大きい。
しかしインドが対日ＩＴ輸出を拡大するには、いくつかのハードルを除去せねばならず、第１に取り除く必要があるのは２０％の源泉徴収税と言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。（...続きを読む）

【ニューデリー】韓国のSamsung Electronics(三星電子)は、パーソナル・コンピューター(PC)やカラー・モニターの製造、ソフトウェア開発の拡張等、インドにおけるビジネス拡大に本腰を入れる構えだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】ドイツ企業BEO GmbHの現地子会社BEO Infotech Ltdは、５００万米ドルを投じて１００％輸出志向のソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットを設立する。（...続きを読む）

【ムンバイ】住宅開発金融公社(HDFC:Housing Development and Finance Corporation)とTata Consultancy Services (TCS)は２７日、海外顧客に情報技術対応サービス(ITES:IT-enabled services)を提供する５０：５０の対等出資合弁会社を設立する覚書を交換した。（...続きを読む）

【チェンナイ】カルナタカ州バンガロール市近郊WhitefieldにおけるInternational Tech Park Ltd(ITPL)の成功に励まされ、インドにおけるプレゼンスの強化を図るシンガポールの政府系工業不動産開発管理会社Jurong Town Corporation(JTC)は、最近外国投資促進局(FIPB)の認可を得、タミールナド州チェンナイに国際事業部門子会社JTC International(JTCI)の完全出資現地法人を設立する。（...続きを読む）

【カルカッタ】国有鉄道Indian Railways(Rlys)が進める総コスト１４００クロー(US$3.1億)と見積もられる光ファイバー・ケーブルをベースにしたインターネット幹線網及びテレコム・プロジェクトのコンサルタント業務に、British Telecom、Deutsch Telecom、AT&T、Sprint等、グローバル・テレコム・ジャイアンツが関心を寄せている。（...続きを読む）

【バンガロール】Ashok Leyland Information Technology(ALIT)はこれまで他のソフトウェア企業に後れをとって来たが、近く大型契約を獲得、ビッグ・リーグ入りする見通しだ。（...続きを読む）

【チャンディガル】情報技術(IT)ビジネスへの本格的進出を図るAmtex Groupは、総額１５０クロー(US$3353万)を投じて、ソフトウェア・コンサルタンシー、ポータル・デベロプメント、ソフトウェア開発、ソフトウェア教育、ソフトウェア・トレーディング、３Ｄアニメーション、Ｅガバナンス・ソルーション等、一連のＩＴプロジェクトを進める計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】British Telecom (BT)はこれ以前にセル式電話、インターネット・サービス、ソフトウェア開発、広帯域ＩＰインフラストラクチャー等に関わるインドにおける様々な投資プロジェクトを提案して来たが、政策の不透明、適切な行政管理メカニズムの欠如等を理由に、インドにおける投資計画を全て棚上げした。（...続きを読む）

【バンガロール】コンピューター・ハードウェアの製造や情報技術(IT)ソルーションの提供を手掛ける地元企業、Cerebra Integrated Technologies Ltd(CITL)は、目下バンガロールにマザーボードの製造施設を建設している。（...続きを読む）