SEAnews 1999-11-11 ArtNo.20987

【クアラルンプル】マレーシア国会(11/11)は今日解散され、建国以来第10回目の総選挙が催される。半島マレーシア11州の州議会も同時に解散される。しかし東マレーシアのサバ／サラワク両州議会は影響を受けない。
Tun Mohamed Zahir Ismail国会下院議長は10日、午後の国会審理がスタートするに当たり以上の消息を明らかにした。それによると、国王ヤン・ディプルトゥアン・アゴン・スルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・シャーは、この日12時45分、国会解散を裁可することを同議長に通知した。
選挙管理委員会は明日の会議で投票日を決定する予定だが、地元紙は、18日もしくは19日に立候補届けがが行われ、投票は今月28日と予想している。
一方、マハティール首相は、この日午後4時、プトラジャヤのオフィスで記者会見し、与党連合国民戦線(BN)の選挙準備は整たと述べ、過半数議席獲得に自信を表明した。首相は、前日には南アフリカで催される英連邦会議(11/12-15)への出席を突然キャンセル、国会解散のシグナルと受け止められていた。
今国会の任期は来年6月までだが、過去数ヶ月にわたり繰り上げ総選挙が噂されていた。しかしマハティール首相は、解散の時機決定に慎重な姿勢を見せていた。昨年のアンワル前副首相解任事件後、与党統一マレー国民組織(UMNO)内部に生じた亀裂や、野党陣営がアンワル氏支持派を取り込んだ連立政権樹立構想を打ち出し、予想外の結束を見せたことも首相の決断を鈍らせたものと見られる。
マハティール首相は、新年度予算案の国会上程後、「自分の経験からすれば、予算案が発表された当日は、誰もがこれを歓呼するが、2日目はそれほどでなく、1週間後には糞味噌に非難される。もし総選挙を今日行えば勝利するが、1週間後なら負けるだろう」とコメント、その数日後には、「今が総選挙の時機かどうか、依然として決断がつかない」と語ていた。しかし統計局がこのほど発表した9月の工業生産指数は過去最高の19.3％の伸びを見、特に製造業が25.2％の驚異的成長を遂げたことから、国内経済が復調した今が、国会解散の時機と決断したものと見られる。(STARｵﾝﾗｲﾝ:11/10)