SEAnews 1999-11-03 ArtNo.20911

【シンガポール】シンガポール金融市場自由化措置の一環として企業買収法(TC)に見直しを加えている証券業理事会(SIC)は1日、一般の意見を求めるコンサルテーション・ペーパーを発表した。
それによると、目下検討されている問題点には次の諸点が含まれる。
1）上場企業の総発行株式の25％以上のシェアを取得したものには、強制公開買い付けが義務づけられているが、25％の上限を引き上げるべきか否か。ちなみにシンガポールと類似した証券市場を有する香港とマレーシアにおける同上限は35％と33％になっている。
2）既存の条文では、公開買い付け価格は過去12ヶ月間に当該銘柄株を購入した最高価格と規定されているが、同期間を6ヶ月に短縮すべきか否か。
3）既存のルールでは、上場企業の総発行株式の25～50％のシェアを有する者が、12ヶ月以内に3％以上のシェアを買い足した際は、公開買い付け義務が生じるが、同規定を6ヶ月以内に1％以上のシェアを買い足した際に改めるべきか否か。
1974年に発効した企業買収法は、1985年に修正が加えられた後、10年以上修正されておらず、会社法の規定との間の矛盾も指摘されていると言う。(ST,BT:11/2)