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1998-03-07 ArtNo.14086
◆＜星＞サイバー・トレード・スキーム下に企業の国際化支援
【シンガポール】政府は、新年度予算案において発表した公認サイバー・トレーダー(ACT)スキームの下、シンガポール拠点の企業が電子取引を通じて、マーケッティングやトレーディングを効率化し、事業を国際化するのを支援する。
貿易開発局(TDB)が4日発表した声明によれば、同局は同時に新スキームを通じてシンガポールのインターネット・エコノミーの中核となる外国プレーヤーの誘致を目指す。このことはまた、銀行やロジスティクス部門にも波及効果を及ぼすものと期待される。
ＡＣＴの下、サイバー・トレードを通じた海外所得に対する優遇税(10%)の適応を受けるためには、関係製品がどこから仕入れられ、どこに販売されたかを、証明せねばならない。
この他、ＡＣＴ企業には、認可された新規固定資本投資、例えばサーバーの購入費等に対する50％の税額控除を認められ、認可された支出、例えばロイヤルティーやサービス料等に対する全面的もしくは部分的な免税待遇も認められる。
同スキームは1999課税年度より5年間有効と言う。(BT:3/5)
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