企業動静 Corporate Affair in 1998
◆<印度>Bajaj、向こう3年間にバイク70万台製造
【アウランガバード】インド最大の二輪/三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BALL)は、過去14年間に川崎との提携の下に自動二輪車70万台を生産してきたが、向こう3年間に同数の70万台を生産する計画だ。
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1998-06-09 ArtNo.15252(1252/2761)
◆<印度>SAIL、粉末石炭注入法を全ての高炉に使用
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は傘下工場の全ての高炉に粉末石炭注入(PCI)方式を採用する。
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1998-06-09 ArtNo.15253(1253/2761)
◆<印度>国防研究開発機構、新技術によるチタンの商業生産に成功
【ニューデリー】ディフェンス・リサーチ・アンド・デベロプメント・オーガニゼーション(DRDO)は、軍事/民事双方に広く使用されるチタンの新製造法を開発、新方式によるチタンの商業生産も成功した。
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1998-06-10 ArtNo.15256(1254/2761)
◆<星>日立、DRAMチップの製造拠点をシフト
【シンガポール】日立製作所は64メガビットDRAMチップの製造業務をドイツ及び日本からシンガポールにシフトする。
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1998-06-10 ArtNo.15257(1255/2761)
◆<星>工場、当面人員整理の影響無し:モトローラ幹部
【シンガポール】モトローラ・インクの1万5000人の整理計画により、今のところ直ちにシンガポールの従業員が影響を受ける恐れはないと言う。
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1998-06-10 ArtNo.15258(1256/2761)
◆<星>Gemplus、NETセキュリティー用スマートカード発売
【シンガポール】スマートカード製造のGemplusは、電子メールの偽造やイントラネット/エクストラネットへの潜入を防止できるスマートカード“Gemsafe”を発表した。
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1998-06-10 ArtNo.15260(1257/2761)
◆<馬>資産管理会社、NPLの初歩的調査に着手
【クアラルンプル】銀行界の不良貸付(NPL)を買い取り、これを管理する使命を負うて新設された資産管理会社(AMC)“Pengurusan Danaharta Nasional Bhd(PDN)”は8日、まだNPLや資産買収の決定は下していないと声明、同社がNPLの買収に乗り出したとの報道を否定した。
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1998-06-10 ArtNo.15261(1258/2761)
◆<馬>自動車部品のNHF、輸出市場開拓で売り上げ維持目指す
【クアラルンプル】地元自動車用スペア・パーツ・メーカーのNew Hoong Fatt Holdings Bhd(NHF)は、国内景気の不振に関わらず、積極的な輸出市場の開拓を通じて今年も昨年並みの売上(M$7100万)を維持する方針だ。
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1998-06-10 ArtNo.15262(1259/2761)
◆<馬>CSA、Eコマース関連製品の売上拡大に期待
【プタリン・ジャヤ】昨年4月にクアラルンプル証取(KLSE)二部上場を果たしたコンピューター・システムズ・アドバイザーズ(M)Bhd(CSA)は、エレクトロニク・コマース、データ・ウェアハウジング関連製品の売上の拡大を予想している。
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1998-06-10 ArtNo.15264(1260/2761)
◆<印度>政府、MUL人事紛争でスズキと廷外和解
【ニューデリー】インド乗用車市場の82%のシェアを握るMaruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナーのインド政府とスズキは、MUL専務取締役(MD)人事を巡る紛争に終止符を打ち、廷外和解した。
これに伴いスズキは国際仲裁廷への提訴を取り下げた。
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1998-06-10 ArtNo.15265(1261/2761)
◆<印度>NTPCを電力商社創設の第3のプロモーターに
【ニューデリー】電力省は、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)を、創設が提案されているパワー・トレーディング・コーポレーション(PTC)の第3のプロモーターにするよう提案した。
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1998-06-10 ArtNo.15266(1262/2761)
◆<印度>エンロン、1万MWメガ発電所の建設提案
【ニューデリー】米国の電力事業会社エンロン・コーポレーションは1万MW(メガワット)の発電施設の建設を提案している。
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1998-06-10 ArtNo.15267(1263/2761)
◆<印度>Tiscoチーム、新ステンレス・スチール製造法開発
【カルカッタ】タタ・アイアン&スチール・カンパニー(TISCO)の冶金技術研究チームは高炉を用いたコスト効率のいいステンレス・スチールの新製造法を開発した。
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1998-06-10 ArtNo.15268(1264/2761)
◆<印度>SAIL-R&D部門、ライバルの研究開発も引き受け
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)傘下のリサーチ・アンド・デベロプメント・センター・フォー・アイアン・アンド・スチール(RDCI)は、他社の研究開発(R&D)事業を請け負うとともに、社内で開発した技術/ノーハウのマーケッティングを進め、収入の拡大を図る。
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1998-06-11 ArtNo.15272(1265/2761)
◆<星>鉄建、S$1.2億工場ビル建設契約獲得
【シンガポール】鉄建はパヤ・ウビ・インダストリアル・パークの1億2050万Sドルのフラット工場4棟の建設契約を獲得、月曜に契約調印式と起工式が催された。
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1998-06-11 ArtNo.15273(1266/2761)
◆<星>ジュマボイ一族の売却計画でスコッツ株価急騰
【シンガポール】スコッツ・ホールディングズの株価は、オーナーのジュマボイ一族が50.6%の持ち分売却を目指し、JPモルガン・セキュリティーをコンサルタントに指名したことから、9日には前日の終値を17%上回る85セントまで上昇、引け値は7.5セント高の80セントだった。
しかし出来高は9万7000株にとどまった。
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1998-06-11 ArtNo.15274(1267/2761)
◆<馬>GECアルストム、M$45億発電施設契約獲得
【クアラルンプル】英仏合弁のGECアルストムは地元のPeremba Construction Sdn Bhdと共同で、トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の完全出資子会社TNBジャナマンジュンSdn Bhd(TNB-J)がペラ州タンジュン・カタの埋め立て地に建設を計画する2000MW(メガワット)の石炭火力発電所に関わる45億MドルのEPC(エンジニアリング/資材調達/建設)契約を獲得した。
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1998-06-11 ArtNo.15275(1268/2761)
◆<馬>TNB、傘下IPPをマラコフに注入し後者の支配権取得
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は傘下の独立電力供給業者(IPP)2社を上場企業マラコフBhdに注入、後者の最大株主になる見通しだ。
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1998-06-11 ArtNo.15276(1269/2761)
◆<馬>EONモーター・リア、修復国産車販売の好調持続
【ジョホール・バル】EONモーター・リアは、週末にジョーホール・バルで催したロードショーで修復国産車プロトン120台を販売、380万Mドルの純売上を実現した。
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1998-06-11 ArtNo.15279(1270/2761)
◆<印度>政府、MUL持ち分をスズキに売却?
【ムンバイ】インド政府が、スズキとの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の24%の持ち分を、スズキにオファーしたとの噂が流布されている。
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1998-06-11 ArtNo.15280(1271/2761)
◆<印度>MUL、代表団派遣しスズキと新モデル問題協議
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、対等出資合弁パートナーのインド政府とスズキの和議が成立した僅か1日後に、日本にハイレベルの代表団を派遣し、ほとんど全ての領域をカバーする新モデルをインド市場に投入する問題をスズキと協議する方針を決めた。
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1998-06-11 ArtNo.15281(1272/2761)
◆<印度>野党、スズキとの廷外和解問題で工業相に辞職要求
【ニューデリー】野党勢力は9日、Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡るスズキとの不透明・不誠実な取引の責任をとりSikander Bakht工業相に辞職を要求するとともに、何故性急にスズキと和解したのか政府に釈明を求めた。
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1998-06-11 ArtNo.15282(1273/2761)
◆<印度>インド・ラマ、繊維事業を棚上げしPTAに集中
【ムンバイ】Indo Rama Synthetics(I)Ltdは、カルナタカ州Dharwadに350クローを投じて設ける計画だた繊維工場の建設を見合わせ、純粋テレフタル酸(PTA)プロジェクトに力を集中する。
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1998-06-12 ArtNo.15284(1274/2761)
◆<星>IBM、チップ・ビジネスにUS$1億追加投資
【シンガポール】IBMコーポレーションは今年、1億米ドルを投じてコンピューター・チップ・ビジネスを拡張する。
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1998-06-12 ArtNo.15285(1275/2761)
◆<星>EDS、リージョナル・プロセッシング・センター開設
【シンガポール】情報技術(IT)アウトソーシング市場をリードするエレクトロニク・データ・システムズ(EDS)は、アジア太平洋地域の顧客に対する支援サービスを強化するため、500万米ドルを投じてシンガポールにリージョナル・プロセッシング・センターを設けた。
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1998-06-12 ArtNo.15286(1276/2761)
◆<星>タクラル、中国VCD/DVD複製ビジネスに進出
【シンガポール】シンガポール企業タクラル・コーポレーションは中国におけるビデオ・カセット・ディスク(VCD)及びデジタル・ビデオ・ディスク(DVD)タイトルの複製/流通ビジネスに乗り出す計画で、今世紀末までに2億米ドルの売上を見込んでいる。
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1998-06-12 ArtNo.15287(1277/2761)
◆<星>モービルの上流部門プロジェクトで化学投資ブーム到来も
【シンガポール】モービルが上流部門エチレン・クラッカーの建設を決めれば、多くの下流部門プロジェクトがシンガポールに殺到、石油化学投資ブームが生じる見通しだ。
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1998-06-12 ArtNo.15289(1278/2761)
◆<馬>富士通、マレーシアでのPC売上倍増予想
【プタリン・ジャヤ】フジツーPC(アジア)Pte Ltdは今年マレーシアにおけるPC(パソコン)販売が、昨年(1998年3月期)実績の2倍の2万台に達するものと見ている。
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1998-06-12 ArtNo.15290(1279/2761)
◆<馬>フジ・ゼロックス、M$2.2億売上予想
【クアランプル】フジ・ゼロックス・マレーシアの営業額は昨年20%の成長を遂げたが、同社は今年も同レベルの成長を予想、総額2億2000万Mドルを見込んでいる。
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1998-06-12 ArtNo.15292(1280/2761)
◆<馬>マテハン機器のチェンフア、中国/エジプト市場に照準
【クラン】マテリアル・ハンドリング・システムの設計/製造を手がけるCheng Hua Engineering Works Sdn Bhd(CHEW)は今年、中国、エジプト市場にプレゼンスを築き、収益基盤の拡張を図る。
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1998-06-12 ArtNo.15294(1281/2761)
◆<印度>工業相、辞職もMUL権益売却も否定
【ニューデリー】Sikandar Bakht工業相は10日、野党の要求に従いMaruti Udyog Ltd(MUL)紛争廷外和解の責任をとり辞職する可能性を否定するとともに、MULの政府持ち分を売却する意図も否定、「スズキとの関係改善はインドと日本の幅広い協力に道を開く」と強調した。
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1998-06-12 ArtNo.15295(1282/2761)
◆<印度>MUL、ギアボックス技術移転問題で政府説明に異議
【ニューデリー】工業省は10日、スズキは既にMaruti Udyog Ltd(MUL)へのギアボックス技術の移転を実行していると説明したが、MULマネージメントはそのような事実はないとコメントした。
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1998-06-12 ArtNo.15296(1283/2761)
◆<印度>MUL、Zenディーゼル・バージョンを来月発売
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)はプジョーのTUD5ディーゼル・エンジンを搭載したZenを当初予定の8月半ばではなく7月半ばに発売する。
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1998-06-12 ArtNo.15297(1284/2761)
◆<印度>政府系企業の株式公開計画、9月以降に遅延
【ニューデリー】インド政府系企業(PSU)の政府持ち分の売却計画は、今年初めに予定されていたが、アジア経済危機に伴う信用格付けの低下や核実験に伴う経済制裁等から今年9月以降に持ち越された。
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1998-06-13 ArtNo.15299(1285/2761)
◆<星>スイス系ESEC、US$2500万半導体機器納入契約
【シンガポール】スイス系半導体機器会社Esec Asia Pacificは、インドネシアの半導体サービス会社Astra Microtronics Technology(AMT)と、3000万米ドルの半導体機器納入契約を結んだ。
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1998-06-13 ArtNo.15300(1286/2761)
◆<星>クリエイティブ、第4四半期の業績不振予告
【シンガポール】シンガポールの地場マルチメディア企業、クリエイティブ・テクノロジーは、1998年6月期第4四半期の売上/マージンがアナリストらの予測を下回るとの見通しを発表した。
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1998-06-13 ArtNo.15301(1287/2761)
◆<星>Merck、US$3億製薬工場建設
【シンガポール】米国ニュージャージー拠点の製薬会社Merck and Co Incは、3億米ドルを投じてシンガポールに薬剤の製造工場を建設する。
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1998-06-13 ArtNo.15302(1288/2761)
◆<星>STIC、中国/インドで複数の発電事業準備
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コープ(STIC)は今年末までに中国北部と東部で少なくとも2件の大型発電事業契約を獲得できる見通しで、STICの完全出資子会社STエネルギーはまたインドで複数の発電プラントの買収交渉を進めている。
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1998-06-13 ArtNo.15303(1289/2761)
◆<星>民間コンド価格、終にエグゼク・コンド並みに
【シンガポール】上場不動産デベロッパー、MCLランドは99年借地権付き民間コンドミニアム、スルタル・スプリングをこの週末に平方フィート当たり平均437-446Sドルのディスカウント価格で売りに出す。
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1998-06-13 ArtNo.15305(1290/2761)
◆<馬>ニチメン、アレイコム/Maraとテレコム製品開発
【クアラルンプル】米国シリコン・バリー拠点のArrayCommは、ニチメンおよびInstitut Teknologi Maraと、マレーシアにおける電気通信製品/サービスの開発に関わる協力覚書を交換した。
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1998-06-13 ArtNo.15306(1291/2761)
◆<馬>米国ソフト企業PTC、企業の投資収益率向上を支援
【クアラルンプル】自動化機器製品用ソフトウェア・ツールのサプライヤー、Parametric Technology Corp(PTC)は、6ヶ月前に発売されたPro/Engineerソルーションを通じて、企業の投資収益率の向上を支援している。
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1998-06-13 ArtNo.15307(1292/2761)
◆<馬>EON、今年は非自動車ビジネスが利益の半ばに貢献
【シャーアラム】国産車プロトンの総販売代理エダラン・オートモビル・ナシオナルBhd(EON)は、自動車販売の縮小から今年は非自動車ビジネスが利益の半ばに貢献するものと予想している。
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1998-06-13 ArtNo.15308(1293/2761)
◆<馬>ガスリー、US$5億不動産投資ファンドの募集完了
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhdは米国の不動産会社Koll Real Estate Group Incと共同で募集した5億米ドルの不動産投資ファンド“Guthrie-Koo Fund”の組成を完了、目下投資機会の熟するのを待っている。
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1998-06-13 ArtNo.15309(1294/2761)
◆<印度>スズキ、MULへの出資率引き上げ説否定
【東京】スズキの鈴木修社長は11日、「Maruti Udyog Ltd(MUL)への出資率変更を求めた事実はない」、「スズキが他の国で進める50:50の合弁事業も順調なため、インドでもうまく行くと思う」等と語り、インド政府との50:50の対等出資合弁会社MULの持ち分を引き上げる考えを否定した。
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1998-06-13 ArtNo.15310(1295/2761)
◆<印度>エスコーツ・ヤマハ、プロモーター・ファンドで事業拡張
【ニューデリー】ヤマハ発動機と地元のエスコーツLtdの合弁会社エスコーツ・ヤマハ・モーターズLtd(EYML)は、525クローの拡張計画をプロモーター自身のファンドで進める方針だ。
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1998-06-13 ArtNo.15311(1296/2761)
◆<印度>L&T、サンゴバン・フロート・ガラス工場受注
【チェンナイ】Larsen & Toubro(L&T)は、サンゴバンがチェンナイ近郊46キロのSriperumbudurに480クローと投じて設けるフロート・ガラス工場の建設契約を獲得した。
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1998-06-13 ArtNo.15312(1297/2761)
◆<印度>Satyam、ネット・ビジネス構築支援
【チェンナイ】Satyam Computer Services傘下のSatyam Infowayは、企業のインターネット・ビジネス・インフラの構築を支援する“NetVenture”サービスを開始した。
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1998-06-15 ArtNo.15316(1298/2761)
◆<星>シーメンス・マツシタ、S$7千万SAW工場オープン
【シンガポール】シーメンスと松下電器産業の対等出資合弁会社、シーメンス・マツシタ・コンポーネンツは13日、カラン・ウェイに7000万Sドルを投じて設けたSAW(サーフィス・アコースティック・ウェーブ)フィルターの研究開発(R&D)/製造施設をオープンした。
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1998-06-15 ArtNo.15317(1299/2761)
◆<星>外国企業3社がマイクロポリス工場に関心
【シンガポール】外国企業3社がマイクロポリス・コープのディスク・ドライブ(HDD)工場に関心を表明している。
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1998-06-15 ArtNo.15318(1300/2761)
◆<星>KPMGピート・マーウィック、電子身分証明市場開拓
【シンガポール】国際会計事務所KPMGピート・マーウィック(KPMG-PM)はシンガポールの電子身分証明市場の開拓を目指し、国家コンピューター局(NCB)と、関係協議を進めている。
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企業動静 Corporate Affair in 1998