SEAnews 1998-06-12 ArtNo.15294

【ニューデリー】Sikandar Bakht工業相は10日、野党の要求に従いMaruti Udyog Ltd(MUL)紛争廷外和解の責任をとり辞職する可能性を否定するとともに、ＭＵＬの政府持ち分を売却する意図も否定、「スズキとの関係改善はインドと日本の幅広い協力に道を開く」と強調した。
Bakht工業相は、スズキとの和解が日本の経済制裁を緩和するために取られたとする説も否定、和解は合弁協定の精神に基づくもので、ＭＵＬの市場支配を維持するためにとられた措置であると語った。
同相は最近、インド駐在日本大使と懇談したが、これまでのところ日本側から制裁を緩和する意思表示はなされておらず、インド政府も同問題で直接日本政府と接触していない。いずれにしても、今回のスズキとの協定はインドと日本の協力関係の強化に役立つはずと言う。
工業相はまた、問題をＭＵＬのマネージメント・レベルで解決できずに、政府とスズキとの関係を悪化させたのは、偏に前政権のムラソリ・マラン工業相の責任であるとし、今回のスズキとの協定を理由に自分に辞職を求めるのは勝手だが、そのような滑稽な要求に応じる感えは毛頭ない強調した。
またＭＵＬの政府持ち分を売却する考えは当面ないとする一方、政府の長期的経済戦略に関しては現状ではコメントできないと指摘した。(ET,FDTH,TH:6/11)