SEAnews 1998-06-11 ArtNo.15279

【ムンバイ】インド政府が、スズキとの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の24％の持ち分を、スズキにオファーしたとの噂が流布されている。
インディアン・エクスプレスが消息筋の言として伝えるところによれば、これは大蔵省が新年度予算案の中で提起した非戦略的公共部門企業(PSU)の政府持ち分を26％に縮小すると言う方針に基づいている。大蔵省筋はこうした説を強く否定しているが、観測筋によれば、最近の政府とスズキのＭＵＬを巡る合意は、スズキが和解の条件としてこの種の要求を行ったことを暗示している。
消息筋によれば、政府がＭＵＬ持ち分を26％に引き下げることを真剣に検討していることは想像に難くなく、そのための1つのオプションがスズキに24％の権益を売却することと言う。
同筋によれば、ＭＵＬは超大型ＰＳＵであり、その権益売却は慎重に配慮する必要がある。これは1990年代初期に1株200ルピーで政府持ち分をスズキに売却、後者の持ち分を50％に引き上げた際と、同等に見なすことはできない。このため主要なマーチャント・バンクを指名して売却価格を算出する必要がある。
実際のところ74：26の合弁になれば、政府はほとんど発言力を失う。とは言え今や自動車合弁は、いずれも自動車産業に通じたパートナーにより手がけられるのが最良の選択である。
政府の選択の道としては、この他、50％の持ち分全てをインドの地場自動車メーカーに売却すること、あるいは24％の政府持ち分を金融機関に売却することが考えられる。そしてマーチャント・バンクのアドバイスの下にスズキに24％の政府持ち分を売却するのは、最後のオプションと見なすべきだと言う。(IE:6/10)