SEAnews 1998-06-15 ArtNo.15318

【シンガポール】国際会計事務所ＫＰＭＧピート・マーウィック(KPMG-PM)はシンガポールの電子身分証明市場の開拓を目指し、国家コンピューター局(NCB)と、関係協議を進めている。
ＫＰＭＧ－ＰＭオーストラリアのスティーブン・ウィルソン情報技術(IT)電子身分証明担当上級課長が12日語ったところによると、同社の電子身分証明ビジネスの本部は目下シドニーに置かれており、電子身分証明の発行、パブリック・キー・インフラストラクチャー・システムの構築、その他の関係サービスを提供している。
現在東南アジアのサティフィケーション・オーソリティーは、ＮＣＢとＮＥＴｓ(ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾌｫｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰ)が合弁で設立したネットラストPte Ltdのみだが、最近スタンダード・チャータード・バンク、ＶＩＳＡ、サン・マイクロシステムズが共同で発表した開放型ビザ・カードはVerisign発行の電子身分証明を使用している。しかしながらこの種カードのユーザーがシンガポールの銀行サービスを利用する際は、依然として当地のサティフィケーション・オーソリティーの認証を得ねばならない。これは今のところシンガポールとカナダを除き、異なる国のサティフィケーション・オーソリティーの間に、電子身分証明を相互に照会し合う協定が結ばれていないため。
またVerisingは顧客から提供された身分証明のデーターを照合するだけで、そのデータが正しいか否かには責任を負わないと宣言している。
しかしＫＰＭＧ－ＰＭのサービスは、Verisingとは異なり、電子身分証明発行システムそのものを主に法人顧客に販売、顧客は同システムを用いてそれぞれの国で身分証明の発行と管理を行う。これまで電子身分証明に関心を抱くものはほとんど無かったが、最近同社はこの種の問い合わせや引き合いを頻繁に受けるようになったと言う。(LZ:6/13)