SEAnews 1997-09-19 ArtNo.12088

【シンガポール】シンガポールの工業不動産需要は電子産業の不振に関わらず今年第2四半期に6％の成長を見た。
ジュロン・タウン公社(JTC)の四半期報告書によれば、同期のフラット工場の需要は、電子企業の入居率が下降し、解約に伴う返還スペースも過去5年来の最高に達したにも関わらず、昨年同期比6.4％の成長を見た。第2四半期に解約返還されたスペースは前期の2万8530平米から5万220平米に急増、過去5年間の四半期平均3万1250平米を60％上回った。また電子企業による解約が全体の5分の3に達した。これに伴いフラット工場の稼働率は前期の86％から85.3％に下降した。
標準型工場の需要も第2四半期には昨年同期比5.3％増加し、225万平米に達した。同期の新規賃貸スペースは3万8780平米、返還されたスペースは9110平米で、稼働率は95.2％の水準を維持した。新規賃貸されたスペースのほぼ半ばが機械製造／組立業界向けだった。
工業用地の需要も5.3％アップ、期末の賃貸総面積は3886ｈａに達した。内31％が建設業、23％が倉庫業、22％が工業化学業界向けとなっている。しかし同カテゴリーの解約も12ｈａと、昨年同期の9ｈａを上回った。
来年はトゥアス・ベイスン・リンク、トゥアス・ビュー、ロヤン、パイオニア・ロード地区に新たに63ユニットの標準工場が、またアイル・ラジャには合計3万2800平米のフラット工場が完成する予定だ。(ST,BT,LZ:9/18)