SEAnews 1997-09-19 ArtNo.12094

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India Front Line Report

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1997-09-19　ArtNo.12094

【ニューデリー】インド大統領は17日、発電／石油／道路事業にも所得税法下の固定資本定額減価償却を認める法令を公布した。
これにより発電事業会社は電力供給法(1948)に基づく州電力局の支払い率と同率の定額減価償却を認められる。
新法令はまたインド北部地区で石油開発に携わる企業が享受してきた税制優遇の適応範囲を1997年4月1日に遡って全国に拡大、発電／送電事業会社に対する税制優遇装置の期限も、これまでの1998年3月31日から2000年3月31日に延長した。
この他、道路等のインフラストラクチャー企業に対する減税措置は当該インフラ事業と平行して進められる住宅開発等にまで拡大適応されることになった。しかしこれらの住宅やその他の開発事業収入は3年以内にインフラ・プロジェクトに再投資されねばならない。またハイウェイ・プロジェクトの免税期間は12年から20年に延長された。(IE,TH:9/18)

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