SEAnews 1997-09-23 ArtNo.12133

【香港】アンワル副首相は21日、不道徳な通貨取引を制限すべきだと提案したマハティール首相の前日の談話に触れ、マレーシアの通貨取引制度には如何なる変更も加えられないと保証した。
国際通貨基金(IMF)会議の席上以上の提案を行ったマハティール首相は、さらに英字紙サンデー・モーニング・ポストのインタビューに対して、貿易支払い以外の通貨取引を制限する方針を明らかにした。首相によると、最近の金融危機の経験から見て、国内金融市場の一層の開放には、より慎重な態度で臨み、全面的な検討を加える必要がある。防壁を全て撤去すれば、外国の攻撃に対してマレーシアは益々脆弱にならざるを得ない。これ以上の市場開放は不可能であり、そんなことをしても如何なる利益もマレーシアにもたらさない。このため今後外国為替取引は貿易決済に限って認められると言う。
アンワル副首相は、首相の以上の発言を受けて「マレーシアが外国為替取引を制限するなどと言うことは全くない」、「首相は世界貿易機構(WTO)の枠組みの中で、金融サービスのルールに関する話し合いを提案したまでである」と釈明した。同相によれば、投棄活動の危機から新興経済諸国を保護する有効なガイドラインやメカニズムが確保されない限り、マレーシアは金融サービス自由化協定に調印しないと言う。
一方、マハティール首相から東南アジアに通貨危機をもたらした元凶と、名指しで非難された米国の金融事業家ジョージ・サロス氏は、マハティール首相の通貨取引禁止提案は、大衆受けを期待したスタンド・プレーに過ぎず、一顧する価値もないと酷評した。それによると首相はそれ自身の過失をカバーするためサロス氏をスケープゴートとして利用したのであり、また首相の提案を実行すればマレーシア自身に大災害をもたらすと言う。(STAR,ST,BT,LZ:9/22)