Back to previous page ►

1997-09-27　ArtNo.12199

【ニューデリー】インド政府は、国内の炭化水素資源の開発に伴うニーズに基づき、民間企業が全国各地にパイプ・ラインを敷設することを認める方針だ。
これは炭化水素部門市場開放の一環で、民間企業は独自のパイプラインを敷設して、工業界の顧客にガスや他の製品を供給できる。しかしながらパイプ・ライン・プロジェクトは石油天然ガス省の各種規則を遵守し、またその認可を得る必要がある。
最近、外国投資促進局(FIPB)がエンロンに対してガス・パイプラインの敷設を認めたのはこうした政府の方針を立証するもので、同じ論理がガスだけでなく、石油製品用パイプラインにも適応される見通しだ。こちらの例としては、インディアン・オイル・カンパニー、ＢＰＣＬ、ＨＯＣＬの合弁事業ペトロネットが挙げられると言う。(ET:9/26)

Back to previous page ►