SEAnews 1997-09-27 ArtNo.12191

【シンガポール】ナショナル・インターネット・アドバイザリー・カミティー(NIAC)は、シンガポール放送事業管理局(SBA)のインターネット使用規則(ICP)には曖昧で、不明瞭な点が目立つとし、修正を求めた。
昨年8月に情報芸術省により任命されたＮＩＡＣは、電子情報サービスの監督や関連産業の育成のために、ＳＢＡにアドバイスを提供、関係制度のフレームワーク立案を支援する。
ＮＩＡＣが25日発表した報告書によれば、例えばインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は“好ましからざる材料”、“禁じられるべき材料”をブロックする義務があるとされるが、一体、好ましからざる材料とは何なのか。ＩＣＰは禁じられるべき材料として公共の安全、国防、人種、宗教的協調、公衆道徳を乱すもの、政府を侮辱するもの、政府に対する不満を煽動するものと規定しているが、具体的には何をさすのか。
ＮＩＡＣのバーナード・タン議長は、既存の規則はより詳細で、透明なものに改める必要があると指摘するとともに、ＩＣＰの条文には煽動法の焼き直しと目される内容が少なからず含まれており、この種の条文はインターネットを通じた自由な言論を窒息させる恐れがあり、削除すべきであると指摘した。
しかしその一方で、報告書は、当該規則が昨年発表された際、インターネットの発展を阻害するのではないかとの懸念も生じたが、ＮＩＡＣの調査に対して、エーシアン・ビジネス・ニュース、Reed Elsevier、ロイター等の主要なメディア・プレーヤーは「シンガポールはインターネットにフレンドリーなビジネス環境を醸成した」とむしろ賞賛しており、こうした点から見てもＳＢＡの規制はインターネットの普及や発展の主要な阻害要因にはなっていないと指摘、ＳＢＡの主要な功績を列挙している。(ST,BT:9/26)