経済一般 General Economics in 1995
◆<馬>証券業への外資の進出を自由化?
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は既に外国証券会社が地元証券会社の最大49%の株式を所持することを認めており、外国証券会社は国内に代表事務所やリサーチ・オフィスを設けることも許されている。
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1995-03-25 ArtNo.999(302/1167)
◆<馬>KL証取のスクリップレス実現後、クロブは不要に
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)が3年後に完全にスクリップレス化された後も、シンガポールがマレーシア株の取引を続けるか否かについて、KLSEはシンガポール側の回答を待っている。
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1995-03-25 ArtNo.1002(303/1167)
◆<印尼>今年も7%の経済成長:閣僚
【ジャカルタ】「インドネシア経済は円高に関わらず今年も昨年並みの7%の成長が見込める。
」サレー・アフィフ経済担当調整相は23日、ロイター通信に以上の見通しを語った。
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1995-03-25 ArtNo.1006(304/1167)
◆<越>国際市場でUS$5千万~1億債券発行計画
【ハノイ】ベトナム政府は非格付け債券の発行により国際市場で5000万~1億米ドルの調達を計画している。
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1995-03-27 ArtNo.1007(305/1167)
◆<星>年商S$1億以上の企業100社育成:首相
【シンガポール】シンガポール政府は地元企業が特定領域において世界的スケールの企業に成長することを支援するとともに、向こう10年間に年商1億Sドル以上の企業を100社育成する計画だ。
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1995-03-27 ArtNo.1012(306/1167)
◆<星>地場4大行の増益率大幅鈍化
【シンガポール】昨年の地場4大行の純益伸び率は平均24.1%と、一昨年の48.7%に比べ顕著に鈍化した。
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1995-03-27 ArtNo.1013(307/1167)
◆<星>雇用法改正、各業種の超勤手当/休暇手当を統一
【シンガポール】労働省は政労使合同検討委員会の報告書に基づき雇用法を改正し、各業種の超過勤務手当や休暇手当の算出方式を統一する方針だ。
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1995-03-27 ArtNo.1014(308/1167)
◆<馬>製造業者、価格競争力/労働コストに最大の関心
【クアラルンプル】マレーシアの製造業者は今年の関心事トップ・ファイブとして価格競争力、労働コスト、為替相場、電力供給、原料の値上がりを挙げている。
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1995-03-27 ArtNo.1015(309/1167)
◆<馬>経常赤字の拡大は懸念に及ばない:副首相
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は、先週水曜、昨年の輸出が前年比34%増の1537億Mドルを記録したことを確認したが、アナリストは輸出の拡大は経常収支の赤字拡大により、色褪せる恐れが有ると指摘する。
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1995-03-27 ArtNo.1018(310/1167)
◆<印尼・馬・泰>成長の三角地帯投資約定額US$32.5億
【ハトイェイ】インドネシア・マレーシア・タイランド・グロース・トライアングル(IMT-GT)構想下に覚書が交換された投資プロジェクトは39件、総額32億5000万米ドルに達した。
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1995-03-28 ArtNo.1024(311/1167)
◆<星>マルチメディアPC出荷急増でCD-ROM業界に恩恵
【シンガポール】昨年のマルチメディアPC(パソコン)の出荷台数は一昨年の250万台から1030万台に300%増加した。
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1995-03-28 ArtNo.1027(312/1167)
◆<星>統計局、生活環境の変化反映した新消費者物価指数発表
【シンガポール】統計局は25日、シンガポーリアンの生活環境の変化に対応して基準とする消費物資やサービスの比重に調整を加えた新たな消費者物価指数(CPI)を発表した。
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1995-03-28 ArtNo.1028(313/1167)
◆<星>2月の消費者物価、2.4%アップ
【シンガポール】新方式に基づき算出された2月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%、昨年同月比2.4%上昇した。
教育費は前月比1.9%、昨年同月比4.8%アップ、保健医療費は前月比では不変だったが、昨年同月比では1.8%上昇した。
食費は前月比0.6%、昨年同月比3.4%上昇、運輸通信費は前月比1.1%下降したが、昨年同月比では2.7%の上昇を見た。
(ST,LZ:3/26)
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1995-03-28 ArtNo.1030(314/1167)
◆<馬>中央廃棄物処理場の早期建設が最善のダンピング防止策
【クアラルンプル】多くの州政府や業界団体がヌグリ・スンビラン州ブキ・ナナスの中央有毒廃棄物処理場の早期建設こそが非合法ダンピングの最善の防止策であると指摘している。
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1995-03-28 ArtNo.1034(315/1167)
◆<泰>中央銀行、商業銀行の過剰貸付に警告
【バンコク】タイ中央銀行は先週金曜、商業銀行の過剰貸付に警告を発し、貸付に関わる月間報告書の提出を求めた。
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1995-03-28 ArtNo.1036(316/1167)
◆リー前首相率いるシンガポール代表団訪<越>
【シンガポール】シンガポールのリー・クアンユー上級相は27日、ファン・バン・カイ副首相の招きに応じ5日間の日程でベトナムを公式訪問した。
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1995-03-29 ArtNo.1042(317/1167)
◆<星>企業、高専卒雇用に腐心
【シンガポール】シンガポール・ポリテクニックが主催したキャリア・イキシビションに参加した28企業中、ST紙のインタビューを受けた7社はいずれも高専卒の新規雇用及び長期雇用の困難さを指摘した。
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1995-03-29 ArtNo.1043(318/1167)
◆<馬>首相、先進国の円高助長政策を非難
【クアラルンプル】マハティール首相は28日、北方先進国の意図的な円高助長策は途上国を犠牲にして保身を図るものであると厳しく非難した。
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1995-03-29 ArtNo.1045(319/1167)
◆<馬>Uウッド株、水道事業民営化で急騰
【クアラルンプル】スラゴール州水道事業の民営化に絡む逆買収計画がアレンジされているUウッド・ホールディングズBhdの株価は、取引が再開された27日、一時は10.5Mドルまで値上がりし、結局取引停止直前の7.75Mドルを2.25Mドル上回る10.00Mドルで引けた。
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1995-03-29 ArtNo.1047(320/1167)
◆<印尼>昨年の経済成長7.34%、今年も7%以上に
【ジャカルタ】インドネシアの昨年の国内総生産(GDP)成長率は政府目標を上回る7.34%を記録した。
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1995-03-29 ArtNo.1049(321/1167)
◆<泰>190万回線電話敷設事業を閣議に
【バンコク】タイ政府は28日の閣議で異論の多い190万回線電話敷設プロジェクトを協議した模様だ。
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1995-03-29 ArtNo.1051(322/1167)
◆<越>シンガポール工業区、ホーチミン市郊外に開発も
【ホーチミン】シンガポールのリー・クアンユー上級相一行は27日、ホーチミン市に到着、直ちに同市市政府から都市開発計画について説明を受けた。
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1995-03-30 ArtNo.1053(323/1167)
◆<星>金融サービスの前途、向こう数年良好:OCBC会長
【シンガポール】シンガポールの金融サービスは東アジアの急速な発展に伴う需要に支えられ引き続き好調な成長を遂げる見通しだ。
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1995-03-30 ArtNo.1057(324/1167)
◆<星>建設業界、棒鋼反ダンピング税の撤廃を陳情
【シンガポール】シンガポール建設業者協会(SCAL)は、輸入棒鋼に対する反ダンピング税適応で同業界の経営が圧迫を受けているとの陳情書を2度にわたり大蔵省に提出した。
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1995-03-30 ArtNo.1058(325/1167)
◆<馬>中央銀行、年次報告発表前夜にMドル支持
【クアラルンプル】マレーシアの中央銀行は29日の年次報告書発表を前に大量の米ドルを市場に注入、Mドル相場の支持を図った。
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1995-03-30 ArtNo.1060(326/1167)
◆<馬>完成車輸入業者は部品製造事業に進出を:通産相
【クアラルンプル】乗用車及び商用車の完成車輸入を手掛ける業者は目下AP(アプルーブド・パミット)制度により2重の保護を受けているが、マレーシア政府は、世界貿易機構(WTO)に対する誓約やASEAN自由貿易地域(AFTA)の取り決めに基づき遠からずこの種の保護を撤廃せねばならない。
同業界がこうした環境の変化に対応して生存する一つの方策は自動車部品の製造に進出することである。
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1995-03-30 ArtNo.1061(327/1167)
◆<馬>通産相、ASEAN閣僚拡大会議への日本の姿勢質す
【クアラルンプル】来月タイのプーケットで開催されるASEAN経済閣僚会議に付随して開かれるいわゆる6(ASEAN)+3(日本/中国/韓国)拡大会議において東アジア経済協議体(EAEC)問題を取り上げぬよう日本が関係国に働きかけているとの報道を巡り、マレーシアのラフィダ通産相は公式に日本の姿勢を質した。
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1995-03-31 ArtNo.1068(328/1167)
◆<星>政府、WTOに化学品紛争調停委員会の設置申請
【シンガポール】シンガポール政府は29日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB:Dispute Settlement Body)に石油化学製品2品目に対するマレーシアの輸入規制措置を審査する専門委員会を遅くとも4月10日の次回DSB会議までに設けるよう正式に申請した。
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1995-03-31 ArtNo.1069(329/1167)
◆<星・日>二重課税防止修正協定批准
【シンガポール】日本とシンガポールは29日、二重課税防止修正協定を相互に批准した。
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1995-03-31 ArtNo.1073(330/1167)
◆<星>都市再開発局、住宅地12区画をセールに
【シンガポール】都市再開発局(URA)は29日、大規模な民間住宅開発地(リース権99年)売却計画の詳細を発表した。
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1995-03-31 ArtNo.1074(331/1167)
◆<馬>今年の経済成長8.9%:中央銀行予測
【クアラルンプル】マレーシア経済は昨年8.7%の国内総生産(GDP)成長率を記録、連続8年目の高度成長を達成したが、中央銀行は今年も8.9%の成長が見込めるとしている。
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1995-03-31 ArtNo.1075(332/1167)
◆<馬>経常収支赤字M$116億にとどまる
【クアラルプル】マレーシア昨年の経常収支赤字は前年の63億Mドルから116億Mドルに拡大、今年は更に138億Mドルに達するものと予想されている。
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1995-03-31 ArtNo.1076(333/1167)
◆<馬>昨年の輸出入ともに成長加速
【クアラルンプル】マレーシアの昨年の輸出貿易は主要工業国の経済復調の恩恵を受け総額1486億Mドルと、前年比25.6%の成長を見た。
同成長率は一昨年の17.3%を上回っている。
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1995-03-31 ArtNo.1077(334/1167)
◆<馬>今年も緊縮通貨政策維持
【クアラルンプル】中央銀行は29日に発表した年次報告書において今年もインフレ抑制に努めるとともに、資金の移動に対しては開放政策を維持するとしている。
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1995-03-31 ArtNo.1078(335/1167)
◆<馬>昨年の対外債務M$571億、10.1%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの昨年の対外債務は571億Mドルと、一昨年の519億Mドルを10.1%上回り、再度新記録を樹立した。
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1995-03-31 ArtNo.1080(336/1167)
◆<泰>内閣、テレコム市場の開放・民営化を承認
【バンコク】タイ政府は28日の閣議で、国内テレコム市場の開放・民営化に関する長期政策を承認した。
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1995-03-31 ArtNo.1081(337/1167)
◆<泰>政府、190万回線電話敷設計画承認
【バンコク】タイ政府は28日の閣議で向こう3年間に190万回線の電話を新規敷設するプロジェクトを承認した。
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1995-03-31 ArtNo.1082(338/1167)
◆<泰>バンコク市街地のオフィス稼働率84.4%にアップ
【バンコク】バンコク中央市街(CBD)のオフィス・スペース稼働率は昨年3月時点の76.9%から昨年末の84.4%にアップした。
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1995-04-01 ArtNo.1089(339/1167)
◆<星>関係規則改正しバンカリング業界の再編促進
【シンガポール】シンガポール政府は21世紀に向けて国内バンカリング業界の再編強化を促すため関係規則を改正する。
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1995-04-01 ArtNo.1090(340/1167)
◆<馬>今年後半には緊縮政策導入も:アナリスト
【クアラルンプル】連続8年間の高度成長が続く中で景気過熱の兆候が既に生じており、今年後半には財政金融政策の引き締め措置が採られる可能性が有る。
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1995-04-01 ArtNo.1091(341/1167)
◆<馬>副首相、大型インフラ開発に伴う景気過熱の懸念否定
【プタリン・ジャヤ】アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相は木曜(3/30)、一連の大型インフラ開発に伴う景気過熱の恐れを否定した。
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1995-04-01 ArtNo.1092(342/1167)
◆<馬>化学原料輸入規制問題を11日にシンガポールと協議
【ジョホール・バル】マレーシアのラフィダ通産相は木曜(3/30)、ポリプロピレン及びポリエチレンに対する輸入許可(AP)制度問題について、4月11日にシンガポール側と会談すると語った。
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1995-04-01 ArtNo.1094(343/1167)
◆<馬>有毒廃棄物投機に殺人罪適応
【ペナン/ジョホール・バル】マレーシア警察は有毒廃棄物のダンピング行為を既存刑法の下、“殺意無き殺人”として処理する方針だ。
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1995-04-03 ArtNo.1098(344/1167)
◆<星>通信事業を一層自由化し、各種ライセンス発行:通信相
【シンガポール】シンガポール政府は通信市場を一層開放し、今後各種のライセンスを続々発行する方針だ。
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1995-04-03 ArtNo.1104(345/1167)
◆<馬>外資の出資率規制を柔軟化:通産相
【ポート・クラン】マレーシア政府は国内に欠如し、且つ必要な先進技術をもたらすプロジェクトには初期段階で外資に最大100%の出資を認める等、出資率規制を柔軟に適応する用意が有る。
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1995-04-03 ArtNo.1105(346/1167)
◆<馬>投資家は新奨励措置活用を:副通産相
【コタバル】半島東海岸回廊及びサバ/サラワク両州への投資を促すため最近大蔵省により認可された投資奨励措置を投資家は有効に活用すべきである。
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1995-04-03 ArtNo.1106(347/1167)
◆<馬>首相、最先端テレコム技術導入の必要性強調
【クアラルンプル】マハティール首相は金曜(3/31)、外資の導入を促進し、国内経済の競争力を高める上からも先進国に劣らぬ最先端のテレコミュニケーション技術を導入する必要が有ると強調した。
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1995-04-03 ArtNo.1109(348/1167)
◆<印尼>バタム島にUS$170億外資誘致目指す
【ジャカルタ】インドネシア政府は2006年までにバタム島とその周辺の島嶼に170億米ドルの外資誘致を目指している。
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1995-04-03 ArtNo.1111(349/1167)
◆<比>向こう15年間にUS$500億インフラ投資誘致
【マニラ】フィリピンは向こう10~15年間に400億~500億米ドルのインフラ投資を実行し、経済を刺激する必要がある。
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1995-04-04 ArtNo.1117(350/1167)
◆<星>銀行業、今年は競争過熱で増益率鈍化
【シンガポール】シンガポール銀行界の今年の増益率は、厳しい環境に直面する中で昨年の22%から15~17%に鈍化するものと見込まれている。
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経済一般 General Economics in 1995