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1995-03-31 ArtNo.1080
◆＜泰＞内閣、テレコム市場の開放・民営化を承認
【バンコク】タイ政府は28日の閣議で、国内テレコム市場の開放・民営化に関する長期政策を承認した。
ウィチット・スラポンチャイ運輸通信相がこの日明らかにしたところによれば、現在国内電話事業を手掛けているタイ電話局(TOT)と国際電話事業を手掛けるタイ通信局(CAT)は民営化され、また新たに2社の民間電話会社が新設される。ＴＯＴとＣＡＴの各49％権益は民間に委ねられ、そのうち外資に最大20％の参加が認められるが、30％以上の権益を単独で保持することは許されない。また各2％はクラウン・プロパティー・ビューローに、残りの各49％は大蔵省に、それぞれ配分される。新設される2企業についても最大20％まで外資の参加が許されるが、いずれの企業についても単独で55％の権益を握ることは認められない。これに伴い1998年までに監督機関として全国電気通信事業委員会が新設され、民営化されたＴＯＴとＣＡＴ及び民間企業2社に関係ライセンスが発行されると言う。(BD:3/29,ST,BT:3/30)
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