SEAnews 1995-03-30 ArtNo.1057

【シンガポール】シンガポール建設業者協会(SCAL)は、輸入棒鋼に対する反ダンピング税適応で同業界の経営が圧迫を受けているとの陳情書を2度にわたり大蔵省に提出した。
業界筋が28日、ＢＴ紙に語ったところによると、最初の陳情書の複本は、国家開発省と通産省にも送付された。ＳＣＡＬは最初の陳情書に対する大蔵省の回答内容は不十分と考えているようだ。政府はマレーシアのアムスチール製棒鋼に今年1月からトン当たり111Ｓドル、トルコ企業数社の棒鋼に対して今年2月から同13～96Ｓドルの反ダンピング税を課している。建設業関係者によると、小規模プロジェクトでも約500トンの棒鋼が必要で、反ダンピング税をトン当たり70Ｓドルとすれば3万5000Ｓドル出費が嵩む。新契約は同出費を上乗せできるが、既存の契約については建設会社が負担する他ない。国産棒鋼は「先着順」に供給されるため、直ちに国産品に転換するのも困難という。(BT:3/29)