SEAnews 1995-03-25 ArtNo.998

【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は既に外国証券会社が地元証券会社の最大49％の株式を所持することを認めており、外国証券会社は国内に代表事務所やリサーチ・オフィスを設けることも許されている。
プルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)のダト・モハメド・ヒルミ重役(CEO)が先頃、「ポスト・ガットの新国際規約の下、外国証券会社の地元法人化が自由化される見通しで、地元証券会社は準備を整えねばならない」と語ったことに触れ、マレーシア証券会社協会(MSBA)のトゥンク・ノール・ザキア・イスマイル会長は23日、以上の談話を発表した。同氏によると、現在のところ外国証券会社は顧客からのコミッションを地元パートナーとシェアしているが、仮に外資の地元証券会社への100％出資が認められれば、地場証券会社はこの種の収入源を失い、外国証券会社による地元への技術移転も期待できなくなる。外国証券会社の進出により、より多くの外資が国内市場に流入すると言う仮説も、この種の自由化を実行したシンガポール市場の成長がマレーシアのそれに比べ鈍いことから、必ずしも正しいとは言えない。しかも拡大したビジネスの多くは外国証券会社に奪われ地元にその恩恵が還元されないと言う。(STAR:3/24)