貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2011
◆第一三共、創薬プロジェクト3件をインドに移転
【ニューデリー】第一三共株式会社は、炎症及び伝染病の治療に関わる6件の創薬プロジェクトを日本の研究開発(R&D)センターからDaiichi Sankyo Life Science Research Centre in India (RCI)に移した。
○Lincoln、解熱鎮痛薬新製品『Pa-12』に期待
○Stempeuticsの幹細胞候補薬、第2段階の臨床試験通過
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2011-02-17 ArtNo.44441(52/87)
◆日印、経済協力協定に調印
【東京】日本の前原外務大臣と来日中のインドのシャルマ(Anand Sharma)商工相は16日、両国間の経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に調印した。
○米商務長官、インド訪問の成果に満足
○IT業界、米国の保護主義台頭に懸念
○インドの市場開放の遅れに苛立ち:米通商代表
○台湾通商代表団訪印
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2011-02-17 ArtNo.44443(53/87)
◆1月の輸出成長率32.5%
【ニューデリー】米国やラテン・アメリカ市場の需要復調に支えられ、2011年1月の輸出は206億米ドルをマーク、前年同月比32.5%増加した。しかし過去33ヶ月来最高をマークした12月の225億米ドルには及ばなかった。
○政府、新輸出奨励措置発表
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2011-02-17 ArtNo.44445(54/87)
◆戦闘機購入の基準は純粋にメリット:国防相
【バンガロール】AK Antony国防相はカルナタカ州BangaloreのYelahanka空軍基地で開幕した『Aero India』ショーの会場で、「インド空軍の中型多機能戦闘機(MMRCA:medium multi-role combat aircraft)126機、総額約100億米ドルの購入契約先は純粋にメリットをベースに決定される」と語った。
○中型多機能戦闘機納入業者の選考間もなく完了:空軍大将
○インド空軍、1ヶ月以内にヘリコプター350機購入契約
○一部航空機メーカー、売り込み目標を海軍にシフト
○外資出資率26%未満の企業がオフセット契約の恩恵享受
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2011-02-17 ArtNo.44446(55/87)
◆Hindustan Aeronautics、US$44億近代化計画発表
【バンガロール】国営国防産業会社Hindustan Aeronautics Limited(HAL)は10日、向こう10年間に2万クロー(US$44.44億)を投じて設備の近代化を図る計画を明らかにするとともに、公開公募(IPO)を行い証券取引所に上場する可能性を示唆した。
○General Dynamics、HALとホーク装備品の補修契約
○L&T、EADSと合弁で電子戦機器製造
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2011-02-17 ArtNo.44448(56/87)
◆国営火力発電会社、近く石炭直接輸入のための入札募集
【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は、傘下発電所の石炭燃料の不足を補うため、石炭を直接輸入する計画で、近く関係入札を募集する。
○NTPC/BHELはBOP機器製造に照準を:電力相
○CESC、600MW発電事業にUS$6.7億投資
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2011-02-17 ArtNo.44451(57/87)
◆ダイキン、R&Dセンター設置計画
【チャンディガル】ダイキン工業が完全出資するDaikin Air-conditioning India Pvt Ltd(DAI)は、5カ年計画の一環として、インドに研究開発(R&D)センターを設けることを検討している。
○Sterlite、US$21.5億投じLCD製造
○パナソニック、Kramer Electronicsと市場協力
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2011-02-17 ArtNo.44452(58/87)
◆中国通信機器会社ZTE、携帯電話端末工場設置検討
【ムンバイ】中国の通信機器会社ZTE Corporation(深セン中興通信)は2011-12年度、インドに携帯電話端末の製造施設を設けることを検討している。
○Ittiam、スマートフォーン/タブレットPC新モデル発売
○Dell、スマートフォーン2モデル発売
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2011-02-24 ArtNo.44453(59/87)
◆CEPA下の新たな日印関係
【ニューデリー】中国が日本に取って代わり米国に次ぐ世界第2の経済大国として浮上する中、日本は、インドと包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)を締結した。
○産業大動脈計画促進のためUS$90億ファンド創設
○産業大動脈に7つの産業都市開発
○Jica、3プロジェクトにUS$5.6億借款供与
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2011-02-24 ArtNo.44455(60/87)
◆マレーシアと包括的経済協力協定に調印
【ニューデリー】インドは18日、日本に続きマレーシアと包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を結んだ。これにより、東アジアおよび東南アジア諸国との経済連携を強化するインドのルックイースト政策が一層鮮明になった。
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2011-02-24 ArtNo.44456(61/87)
◆印欧FTA交渉、投資問題や最恵国待遇巡り難航も
【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は、2011年末までに自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉を妥結させることを目指しているが、少なからぬ問題に直面している。
○自動車業界、印欧FTAに懸念
○印欧FTA交渉、保健領域規則の整合性が課題に
○NGO、欧印FTA交渉巡り欧州委員会を告訴
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2011-02-24 ArtNo.44461(62/87)
◆Panasonic、ハリヤナ州に新工場建設
【チャンディガル/ニューデリー】Panasonicはハリヤナ州Jhajjar県Dadritoi村に1000クロー(US$2.22億)を投じ初のエコアイデア工場(Eco Idea factory)を設ける。
○カシオ、電子楽器市場開拓
○台湾HTC、スマートフォーン新モデル発売
○台湾TECO、グジャラート州に電動モーター工場建設
○PC販売26%増加
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2011-02-24 ArtNo.44462(63/87)
◆インテリグループ、企業買収準備
【ハイデラバード】最近NTTデータに買収されたインテリグループ(Intelligroup)は、ビジネス・インテリジェンス(BI)/インフラストラクチャー・マネージメント(IM)/テスティング領域の買収対象を物色している。
○Moser Baer、Webセキュリティー・ビジネスに進出
○TCS、クラウド・ビジネスでUS$10億売り上げ目指す
○ボッシュIT子会社、US$6666万追加投資
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2011-03-02 ArtNo.44470(64/87)
◆2011-12年度GDP成長率9%:大蔵省経済報告
【ニューデリー】原油を初めとする国際商品相場の不安定や中東地域の政治情勢の悪化に関わらず、高い貯蓄と投資に支えられ、2011-12年度国内総生産(GDP)成長率は、経済危機以前の9%(+/-0.25)の成長を回復する見通しだ。
○インフレ高進が懸念材料
○外国直接投資減退と輸出鈍化に警鐘
○世界5番目の経済大国に
○効率的サプライ・チェーン確立に注力
○9%の成長実現は困難:エコノミスト
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2011-03-05 ArtNo.44478(65/87)
◆インド/ASEAN、CEPA交渉年内妥結目指す
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2011年末までに包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉の妥結を目指す。
両者はすでに商品取引に関する自由貿易協定(FTA:free trade arrangement)を結んでおり、目下、同協定をサービスと投資領域にまで拡大する交渉を進めている。
○FTAでASEAN側が受ける恩恵大:デロイテ
○印欧自由貿易交渉再開
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2011-03-05 ArtNo.44479(66/87)
◆1月の輸出32.4%アップ
【ニューデリー】インドの1月の輸出総額は米国とラテン・アメリカ市場の需要拡大に支えられ、前年同月の155億6000万米ドルから206億米ドルに32.4%増加した。
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2011-03-05 ArtNo.44485(67/87)
◆2月の乗用車両販売17%増加
【ニューデリー】インドの主要乗用車メーカー11社の今年2月の乗用車両(passenger vehicle)国内販売台数は24万8618台と、昨年同月の21万2060台に比べ17%増加した。
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2011-03-05 ArtNo.44486(68/87)
◆2月の商用車販売13%増加
【ニューデリー】インドの主要5社の2月の商用車販売台数は、昨年同月の5万4601台から6万1471台に13%増加した。
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2011-03-05 ArtNo.44487(69/87)
◆2月の二輪車販売23%増加
【ニューデリー】インドの主要二輪車メーカー7社の今年2月の二輪車販売台数は昨年同月の91万8889台から113万523台に23%増加した。
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2011-03-10 ArtNo.44491(70/87)
◆今年の資本流入US$640億
【ニューデリー】今会計年度の資本流入額は640億米ドルに達し、昨年の400億米ドルを大きく上回るものと見られる。
○サービス部門外国直接投資19.5%減少
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2011-03-10 ArtNo.44493(71/87)
◆蔵相、経済特区最低代替税見直しの可能性示唆
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は5日、特別経済区(SEZ)に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)の適応に見直しを加える可能性を示唆した。
○商工相、SEZへの最低代替税適応に驚き表明
○内国税地域からSEZへの売上げ移転が横行:税務署
○年初9ヶ月のSEZ輸出47%増加
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2011-03-10 ArtNo.44494(72/87)
◆鉄鉱石に一律20%の輸出税、鉱業連盟反対表明
【ニューデリー】インド政府は、国内鉄鋼産業にとって不可欠な原料であり、有限な自然資源でもある、鉄鉱石の流出を制限するため、既存の塊鉱に対する15%、粉鉱石に対する5%の従価税を、一律20%にするよう提案した。
○政府、鋼材に20%の輸出関税検討
○インドの世界鉄鋼生産ランキング5位に後退
○Poscoプロジェクトの森林権の確認遅延
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2011-03-10 ArtNo.44496(73/87)
◆国際原油の高騰は国内経済に深刻な影響:蔵相
【ニューデリー】新年度(2011-12)予算案に石油製品に対する如何なる減税策も盛り込むことを控えたPranab Mukherjee蔵相は、折しも発生した世界的な原油高騰が国内経済に深刻な影響を及ぼすことを認めた。
○原油生産アップ、ガス生産2ヶ月連続ダウン
○イランへの原油輸入代金の支払いを再開
○免税期間廃止でNELP第9次入札に影響も
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2011-03-10 ArtNo.44497(74/87)
◆電気自動車/ハイブリッド車に各種奨励措置
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、電気自動車およびハイブリッド車に対する様々な優遇措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、グリーン且つクリーンな交通システムの普及を目指し、『ハイブリッド車と電気自動車のための全国計画(NMHEV:National Mission for Hybrid and Electric Vehicles)』を推進する方針を明らかにした。
○CKD車の輸入コスト大幅アップ
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2011-03-10 ArtNo.44498(75/87)
◆シャープ、インドをアジアの製造ハブに
【ニューデリー】シャープはLarsen & Toubro(L&T)の元管理職Sunil K Sinha氏をSharp Business Systems (SBS)のトップ(MD/CEO)に据えるとともに、LCDテレビジョンから電子レンジまで一連の新製品を投入し、耐久消費財部門を強化する。
○LG、年内に携帯電話端末40モデル投入
○中国製無商標携帯電話端末の輸入が90%増加
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2011-03-10 ArtNo.44500(76/87)
◆既製服業界、新物品税スキームに狼狽
【ムンバイ】既製服業界は、新年度予算案が、ブランド衣料品や既製服に対する一律10%の強制的な課税スキームを提案したことから周章狼狽している。これまでブランド品に対する物品税は選択的に課税されて来た。
○力織機に対する物品税課税は新規参入を阻害
○繊維産業省、新物品税スキームの施行見合わせ要請
○1月のアパレル輸出19.5%アップ
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2011-03-22 ArtNo.44501(77/87)
◆インド業界、震災の波紋に注目
【ニューデリー】日本における地震と津波の被害は、すでに高騰していた国際商品相場に波乱を生じさせるとともに、インド経済にも波紋を生じさせている。太陽の昇る国で発生した大災害はインド産業界の主要部門に吉凶相反する影響をもたらすものと見られる。
○少なからぬ欧米企業が発注先を日本からインドに転換
○日本の対インド投資に影響:首相諮問委員会委員長
○日本向け援助物資に税制優遇適応要請
○インド人5000人が離日
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2011-03-22 ArtNo.44502(78/87)
◆神戸製鋼、SAILとの合弁事業続行
【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)と神戸製鋼のインドにおける合弁事業は、日本における震災の影響を受けない。
○対日鉄鉱石輸出、長期的には拡大:鉱物産業協会
○対日鋼材輸出短期的に下降:インド輸出組織連盟
○日本鉄鋼メーカーのインド投資加速も
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2011-03-22 ArtNo.44503(79/87)
◆トヨタ、年産能力を40%拡張
【ニューデリー】最近発売したEtios sedanの好調な売れ行きを好感した、Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)は16日、300クロー(US$6666万)を追加投資し、年産能力を21万台に40%拡張する方針を明らかにした。
○日本からのエンジン供給は持続:トヨタ
○トヨタ、第2工場開所式を延期
○生産への短期的影響ない:マルチ・スズキ
○高級車メーカー、インド市場からの撤退検討
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2011-03-22 ArtNo.44504(80/87)
◆印日韓企業、サマーシーズン迎えエアコン新モデルを続々投入
【ニューデリー】暑季(3-4月)の到来に伴い、インドのエアコン市場では、韓国のLGや、地元のVoltas、Onida、Bluestarがアグレッシブな価格でエアコン新モデルを続々投入、数千万ルピーの販促キャンペーンを開始している。
○パナソニック、キューブ・エアコン発売
○ティカムサ、エアコン用コンプレッサーの輸出開始
○エアコン/冷蔵庫10%、アイスクリーム12%値上がり
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2011-03-22 ArtNo.44505(81/87)
◆日本生命、Reliance Life Insuranceに出資
【ニューデリー】日本生命保険相互会社は14日、Reliance Capital Ltd(RCL)と、後者の完全出資子会社Reliance Life Insurance(RLI)の26%権益を3062クロー(US$6.8億)で買収する確定契約(definitive agreement)を結んだ。
○保険会社の投資選択肢を拡大
○保険業/小売り業のFDI規制緩和を:米国務次官補
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2011-03-22 ArtNo.44508(82/87)
◆2月の輸出成長率49.8%
【ニューデリー】今年2月の輸出は昨年同月の160億9000万米ドルから236億米ドルに49.8%増加した。
○経常収支赤字、GDPの2.5%に改善も
○年間輸出、3年内に4500億米ドルに
○経済特区からの輸出、年初9ヶ月に46.7%増加
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2011-03-29 ArtNo.44513(83/87)
◆商品サービス税(GST)法案国会上程
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は22日、商品サービス税(GST:goods and services tax)を導入するための憲法修正案(Constitution Amendment Bill)を、国会下院に上程した。
○グジャラート州、GST導入見合わせ
○予算案国会通過、ヘルスケア課税は見合わせ
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2011-03-29 ArtNo.44516(84/87)
◆ウルトラ低価格車プロットタイプ、近く完成
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)の超低コスト・カー(ULCC:ultra low-cost car)プロジェクトは進捗しており、カレンダー・イヤー20011年中にプロットタイプをパートナーのRenaultに示すことができる。
○Leyland/日産、下半期から軽商用車製造開始
○Force Motors、新体制構築し商用車市場に旋風
○Mahindra Navistar、ダンプ/牽引車発売
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2011-03-29 ArtNo.44517(85/87)
◆ホンダ、インド最大の二輪車メーカー目指す
【ムンバイ】ホンダの完全出資子会社Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)は、向こう5年内(10年内)にインド最大の二輪車メーカーになることを目指している。
○TVS、近く国内最低価格のモーターサイクル発売
○韓国Hyosung、大型バイク発売
○ハーレー・ダビッドソン、値上げ否定
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2011-03-29 ArtNo.44518(86/87)
◆政府奨励措置で電動二輪車販売20%増加
【コルカタ】新・再生可能エネルギー省が昨年11月に発表した電動車両に対する奨励措置を背景に、電動二輪車の月間平均販売台数は、それ以前に比べ20%増加した。
○TVS、電動スクーター市場に再進出
○ヤマハ、インドに電動バイクとスクーター投入検討
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2011-03-29 ArtNo.44520(87/87)
◆Dell、インドで1年内に数千人を新規雇用
【ニューデリー】世界第2位のパーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Dell Incは向こう1年間にインドにおける投資を拡大、数千人を新規雇用する。
○Lenovo、ハイエンドPCお披露目
○HCL、ラップトップ/デスクトップPC新製品発売
○情報技術関連機器の特別付加税を免除
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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2011