SEAnews 2011-03-10 ArtNo.44493

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は5日、特別経済区(SEZ)に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)の適応に見直しを加える可能性を示唆した。
エコノミック・タイムズが3月6日報じたところによると、この日、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)全国評議会の会議に出席、SEZに対するMAT適応に見直しを加える考えはないかと質問されたムカジ蔵相は、SEZに対するMAT適応に関して同僚の意見を聴取する考えを明らかにするとともに、「長期政策の立案に当たってその場しのぎの措置を講じるようなことはない」と付言した。蔵相はまた、商品サービス税(GST:goods and services tax)をスケジュール通り導入するため、産業界に支持を求めた。
○商工相、SEZへの最低代替税適応に驚き表明
【ニューデリー】Anand Sharma商工相は4日、特別経済区(SEZ)開発業者やSEZユニットの帳簿利益に18.5％の最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)を課すと言う新年度予算案に盛り込まれた措置に驚きを表明した。新措置は2012年4月1日に発効する。
デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが3月4／5日伝えたところによると、Anand Sharma商工相はこの日マスコミに対して驚きの意を表明するとともに、Pranab Mukherjee蔵相と同問題を話し合う考えを明らかにした。それによると、避税地SEZの開発業者とSEZユニットは、所得税法115 JB条項により2012年までMATを免除されており、同相が理解するところでは直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の導入とともに合理化されるはずだった。MATが課されるなら、SEZ開発業者にとって大問題であり、同相はすでにその意見を書面でムカジ蔵相に提出したと言う。
エコノミック・タイムズが4日伝えたところによると、カルナタカ州Bangaloreやタミールナド州ChennaiにおいてSEZの開発経営を手がけるシンガポール企業Ascendas Pte LtdのChong Siak Ching社長兼CEOは、シンガポールで催された『米国アジア太平洋地域ビジネス・サミット(US-Asia Pacific Regional Business Summit)』の席上、「インドの新年度予算案にSEZ奨励措置の廃止が提案されたことを懸念している」、「途中で奨励措置が廃止されるならプロジェクトを再評価せねばならなくなる」と語った。
○内国税地域からSEZへの売上げ移転が横行：税務署
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)への最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)適応に対する不満の声が高まる中、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)は7日、売上げを内国税地域からSEZに移転する行為が横行していると指摘した。
エコノミック・タイムズが3月7日報じたところによると、CBDTのAshutosh Dikshit次官補は、SEZへの大規模な売上げの移転により、国庫は甚大な歳入損失を被っていると指摘した。
○年初9ヶ月のSEZ輸出47％増加
【ニューデリー】今年初9ヶ月(2010/4-12)の特別経済区(SEZ)と輸出志向ユニット(EOU)の合計輸出額は22万3132クロー(US$495.80億)と、前年同期の15万1785クロー(US$337.27億)に比べ47％増加した。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが2月24／25日伝えたところによると、SEZ／EOU担当輸出振興委員会(EPC:Export Promotion Council)はこのほど以上の統計数字を発表した。
ちなみに2009－10年度のインド全体の輸出額は83万5264クロー(US$1855.96億)で、この内、SEZ／EOUからの輸出が22万711クロー(US$490.42億)と、全体の36％を占めた。