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2011-03-29 ArtNo.44518
◆政府奨励措置で電動二輪車販売20%増加
【コルカタ】新・再生可能エネルギー省が昨年11月に発表した電動車両に対する奨励措置を背景に、電動二輪車の月間平均販売台数は、それ以前に比べ20%増加した。
ビジネス・スタンダードが3月23日伝えたところによると、電気自動車製造業者協会(SMEV:Society of Manufacturers of Electric Vehicles)のSohinder Gill理事は、このほど以上の数字を明らかにした。それによると、総額95クロー(US$2111万)の奨励制度の下、インド政府は、第11次五カ年計画期間(2012年3月に終了)を通じて、国内販売される電気自動車工場出荷価格の最大20%を補助する。低速二輪車の場合、補助の額は最大4000ルピー、高速二輪車のそれは最大5000ルピーとなっている。低速および高速二輪車の1台あたりの価格は2万5000~4万ルピー。しかし未組織部門の製造業者には適応されない。組織部門メーカーには、Hero Electric、Avon Cycles、BSA Motors、Lohia Autoが含まれる。
○TVS、電動スクーター市場に再進出
【ニューデリー】TVS Motor Company Ltd(TVSMC)は、次期会計年度に電動スクーター市場に再進出する計画だ。
ビジネス・スタンダードが3月12日報じたところによると、TVSMCのH S Goindi社長(マーケッティング担当)は11日、以上の計画を明らかにした。それによると、同社は既に全国各地でScooty Teenz電動バージョン50台のテスト走行を行っており、近く他の新製品とともに国内市場に投入すると言う。
○ヤマハ、インドに電動バイクとスクーター投入検討
【ニューデリー】ヤマハの完全出資子会社、India Yamaha Motor(IYM)は電動二輪車の発売を検討するとともに、もっぱらインド市場をターゲットにしたスクーターの開発も進めている。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが3月6/7日伝えたところによると、IYMのJun Nakataセールス&マーケッティング部長は、PTI通信に以上の計画を語った。それによると、ヤマハは日本国内や欧州市場で電動バイクを販売しており、燃料価格が上昇する中、インド市場でも販売する可能性を検討している。しかし同氏は発売時期やモデル等、詳細を明らかにしなかった。スクーターの開発は日本で行っており、この他、2011年には新たにモーターサイクル2モデルもインド市場に投入する計画と言う。
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