SEAnews 2011-02-24 ArtNo.44453

【ニューデリー】中国が日本に取って代わり米国に次ぐ世界第２の経済大国として浮上する中、日本は、インドと包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)を締結した。
ビジネス・スタンダードが２月２１日伝えたところによると、デリーとのCEPA締結は、２％を超える成長が困難な日本が経済不振から脱却する手段の１つであり、日本の民主党政権は、インド洋に対する影響力を強化する戦略の１つと考えている。
インドは、４月には米国と、マラバル(Malabar小惑星／インドの地名)シリーズの海上軍事演習を行うが、今回は沖縄近海で実施され、前回に続き日本の海上自衛隊も参加する。デリーはこの種の非公式な三国連携を寛恕する姿勢だ。
中国は、いずれの側(インドと日本)にとっても、敵対するにはあまりに重要であり、強大すぎる。しかしインド政府は、国連安全保障常任理事国入りを目指すロビー活動やCEPA等の共通するイニシアチブの下で、日本が島国の狭小さを脱し、経済開放を推進するのみならず、インドの労働者を受け入れるよう期待している。Goldman Sachsの予測では、インドの労働力は２０２０年までに１億１０００万人増加するが、同期間に日本の労働人口は３５０万人縮小する。
虹の彼方にはもう一つの報償が存在する。日本は目下のところそれを認めていないが、三菱、東芝、日立等の日本企業が、西側パートナーに核技術の売却を許すなら、後者はインドで民生用核ビジネスに参画することができる。
この種の間接的なインドとの核取引を日本が認めないために、２００８年に結ばれたインド米国民生用核協力協定を梃子に原子力開発を加速しようというインドの大望は依然として実現することができない。
○産業大動脈計画促進のためＵＳ＄９０億ファンド創設
【ニューデリー】Anand Sharma商工相は、１０００億米ドルのデリー・ムンバイ産業大動脈計画(Delhi Mumbai Industrial Corridor Project)を加速するため、インドと日本が共同で９０億米ドルのリボルビング・ファンド(revolving fund)を創設することを提案、菅直人総理もこれに同意した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが２月１６／１７日報じたところによると、インド政府は１５日以上のステートメントを発表した。それによると、シャルマ商工相は１５日東京で２０分間にわたり菅総理と会談した。その際、菅総理はインドにおけるインフラ開発プロジェクトとりわけDMICプロジェクトにおける両国の協力強化を提案、これを受けてシャルマ商工相は共同で９０億米ドルのリボルビング・ファンドを創設する案を提起した。菅総理は即座に同案を受け入れたと言う。
Pranab Mukherjee蔵相は２０１１－１２年度予算案の国会上程に際してリボルビング・ファンドの創設を公式に発表するものと見られる。消息筋によると、リボルビング・ファンドは、１００億米ドル・インド・インフラストラクチャー債券基金(IIDF:India Infrastructure Debt Fund)計画の一部に組み込まれる可能性がある。
○産業大動脈に７つの産業都市開発
【チェンナイ】ハリヤナ州とパンジャブ州は、中央政府が向こう５年間に毎年３５００クロー(US$7.78億)を支出し、デリー・ムンバイ産業大動脈(Delhi-Mumbai Industrial Corridor)に７つの産業都市を開発する計画に、大きな期待を寄せている。
ファイナンシャル・エクスプレスが２月１４日伝えたところによると、ハリヤナ州政府は、同州の産業センターGurgaonとFaridabadがデリー首都圏に属しているため、産業大動脈計画により州内の産業の発達が加速するものと期待している。ハリヤナ州とラジャスタン州にまたがるManesar-Bawal-Nimarana投資地域の成長も加速される見通しだ。中央政府は２０１１－１２年以降５年間に７つの産業都市に年間各５００クロー(US$1.11億)を拠出、別途インフラ開発用に各年間２００クロー(US$4444万)を支給すると言う。
○Jica、３プロジェクトにＵＳ＄５．６億借款供与
【ニューデリー】日本は政府は１７日、農業／林業／環境関連の３件のプロジェクトに対する合計２５５７クロー／５億６８２２万米ドルの貸与を認めた。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが２月１７／１８日報じたところによると、国際協力機構(JICA)を通じてなされる１０年間の元利据え置き期間が付いた返済期間３０～４０年の借款の金利は０．６５～１．４％。