2011-03-10 ArtNo.44494
◆鉄鉱石に一律20%の輸出税、鉱業連盟反対表明
【ニューデリー】インド政府は、国内鉄鋼産業にとって不可欠な原料であり、有限な自然資源でもある、鉄鉱石の流出を制限するため、既存の塊鉱に対する15%、粉鉱石に対する5%の従価税を、一律20%にするよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月5日報じたところによると、新年度予算案に盛り込まれた同措置により、現在の輸出量を基準にすれば、国庫は1万5000クロー(US$33.33億)近い歳入を確保できる。同紙は「Pranab Mukherjee蔵相は、国内鉄鉱石生産の半ばを消費しているに過ぎない地元鉄鋼業界の全面的な輸出禁止の要求を退ける一方、国内における付加価値生産を奨励すると言う賢明な選択肢を採用した」とコメントしている。
エコノミック・タイムズが4日伝えたところによると、インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)のR.K. Sharma事務局長は、ロイター通信に対し鉄鉱石塊鉱および粉鉱に対する輸出関税を、予算案前の状態に戻すよう求める考えを明らかにした。
○政府、鋼材に20%の輸出関税検討
【ニューデリー】インド政府は新年度予算案の一部として鋼材に20%の輸出関税を課す選択肢を準備している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインは、2月4日、以上の消息を伝えるとともに、「中国、日本に次ぐ世界第3位の鉄鋼生産国インドは、その実、鋼材の純輸入国でもある。この選択肢が実際に用いられるか否かは、国内における一部の鋼材品目の値上がりや、熱間圧延コイルのある種の品目の供給不足の如何にかかっている」と付言している。
○インドの世界鉄鋼生産ランキング5位に後退
【ムンバイ】国内生産を2倍に拡大すると言う目標の実現がもたつく一方、西側諸国における需要と生産の予想以上に早い復調で、インドの鉄鋼生産世界ランキングは昨年の3位から5位に後退、ナンバー・ツーの目標は再び遠のいた。
ビジネス・スタンダードが3月6日報じたところによると、Beni Prasad Verma鉄鋼相は、インドの世界ランキングが3位から5位に後退したことを認める一方、2012年末までに年産量を1億2000万トンに拡大することを目指すインド鉄鋼産業がナンバー・ツーに浮上するのは時間の問題と語った。同相によると、外的環境が決して順調でなかったにも関わらずインド鉄鋼産業は過去数年安定した成長を遂げて来たと言う。
○Poscoプロジェクトの森林権の確認遅延
【ニューデリー】インド中央政府が韓国企業Poscoのオリッサ州におけるメガ鉄鋼プロジェクトに条件付き環境認可を与えてからすでに1ヶ月が経過したが、オリッサ州政府は、『2006年森林権法(FRA:Forest Rights Act, 2006)』の適切な履行に関する保証を環境森林省にまだ提出していない。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月4日伝えたところによると、中央政府は、今年1月31日、Poscoの5万2000クロー(US$115.54億)のプロジェクトに条件付き環境認可を与えるとともに、 Iリッサ州政府に、プロジェクト用地の森林から工業地への地目変更に先だって、FRA履行の書面による保証を行うよう求めた。しかし、同州政府は、この種の保証が極めて困難なことを今改めて認識している。
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