【ニューデリー】新年度(2011-12)予算案に石油製品に対する如何なる減税策も盛り込むことを控えたPranab Mukherjee蔵相は、折しも発生した世界的な原油高騰が国内経済に深刻な影響を及ぼすことを認めた。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレスが３月５／６日報じたところによると、５日、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)役員会(Board of Directors)との予算案国会上程後の定例会議に臨んだムカジ蔵相は、会議後記者会見し、「国際原油価格の乱高下は、世界経済復調の脆弱さや中東／北アフリカに生じた政情不安に伴う先行きの不透明さを増幅し、国内経済にも深刻な影響を及ぼす」と述べる一方、「１９８０年代半ばの金融危機を乗り切ったインド政府は、中央銀行との密接な協力の下、今回も困難を克服することができる」と自信を表明した。
国際原油価格が１バレル１１６米ドルを突破する中、必要とする原油の３分の２を輸入に依存するインドは、政府補助を引き上げるか、原油の値上がりを消費者に転嫁するか、極めて厳しい政治判断を強いられそうだ。 ○原油生産アップ、ガス生産２ヶ月連続ダウン
【ニューデリー】原油の１月の国内生産量は３２４万トンと、昨年同月の２９０万トンに比べ１０．８％増加した。しかし天然ガスの国内生産量は４３億５０００万立法メートルと、昨年同月の４６万４０００万立法メートルに比べ６．３％減少、２ヶ月連続の落ち込みを見た。一方、公共・民間両部門の製油所が１月に処理した原油の量は１５２３万トンと、昨年同月を８．７％上回った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが３月４日、石油天然ガス省の発表に基づき伝えたところによると、１月の天然ガス生産が減少したのは、Reliance Industries Ltd (RIL)の東海岸鉱区における生産が、ガス田に生じた問題から引き続き下降線を辿ったため。RILは同鉱区に国内最大規模のＤ６ガス田を有する。Ｄ６ガス田の現在の日産量は約５４mmscmd(million cubic meter of gas per day)となっている。
１月の原油生産が増加したのは、Cairn Indiaのラジャスタン油田を含む陸上鉱区における生産が大幅に拡大したため。陸上鉱区における原油生産は１４４万トンと、昨年同月比３６．９％増加した。
公共、民間両部門製油所の１月の原油精製量の内訳は、Indian Oil Corporationが昨年同月比９．４％増の４９３万トン、Hindustan Petroleum Corporationが同２１％増の１５０万トン、RILが同１０％増の３３７万トン。RILのJamnagar第２製油所の数字は含まれていない。同製油所は特別経済区(SEZ)内に位置している。公共部門１７製油所の設備稼働率は１１５．４％を記録した。 ○イランへの原油輸入代金の支払いを再開
【ニューデリー】インド政府は、２０１１年３月１日までにNational Iranian Oil Company (NIOC)に対する原油輸入代金として１５億ユーロ(US$20.8億)をイラン中央銀行(Central Bank of Iran)に支払った。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレスが３月３／４日報じたところによると、S Jaipal Reddy石油天然ガス相は３日以上の消息を明らかにした。
イランはインドにとって第２の原油供給国だが、中央銀行Reserve Bank of India (RBI)が、イラン中央銀行系列の地域手形交換所を通じたイランとの二国間石油／ガス取引の決済を禁じたことから、イランに対する原油輸入代金の支払いが３ヶ月以上にわたり滞っていた。インド政府は、ドイツのEuropisch-Iranische Handelsbank AG (EIH Bank)を通じた新たな方式を通じ、イランとの原油貿易の支払いを開始した。 ○免税期間廃止でNELP第９次入札に影響も
【ムンバイ】インド政府は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)の下に入札にかける石油鉱区に、最早、免税優待を認めぬ方針を決めた。このため、NELP第９次入札(NELP-IX)に対する影響が予想されている。
ビジネス・スタンダードが３月４日伝えたところによると、新年度予算案の下、２０１１年３月３１日以降に募集されるNELP入札には、最早、免税優待期間が設けられない。某探査会社幹部は「タックスホリデーに関する政府の方針が明確になったことは良いことだ」とコメントした。
Ernst & YoungのAkhil Sambhar部長補(石油／ガス担当)によると、NELP-IX入札にかけられる鉱区の生産分与契約が２０１１年３月３１日以前に調印される可能性はないため、新規則の発効期日が繰り延べられない限り、NELP-IXの石油鉱区落札者はもはやタックス・ホリデーの恩恵を享受することはできない。