SEAnews 2011-03-10 ArtNo.44500

【ムンバイ】既製服業界は、新年度予算案が、ブランド衣料品や既製服に対する一律10％の強制的な課税スキームを提案したことから周章狼狽している。これまでブランド品に対する物品税は選択的に課税されて来た。
ザ・ヒンドゥーとファイナンシャル・エクスプレスが3月2／7日伝えたところによると、中央付加価値税(CENVAT:central value added tax)クレジットの適応も認められない新物品税スキームは、取引手続きや管理手続きコストも増大させる。Madura Fashion & Lifestyle社のAshish Dikshit社長は「原材料の前例のない高騰で製品価格は15～20％上昇しており、新物品税スキームはアパレル業界に深刻な打撃を及ぼす」と懸念を表明した。
エコノミック・タイムズが2日報じたところによると、Duke、Venus、Monte Carlo等のブランド衣料メーカーは2日、衣料品小売り価格を10％引き上げた。しかしMadura Fashion & Lifestyle、Arvind Brands & Retail、Shoppers Stop、Reliance Trends等の小売り大手は、当面状況の推移を見守る姿勢だ。
デカン・ヘラルドが4日伝えたところでは、衣料品メーカーと小売り業界は4日、新物品税スキームに反対するストライキを各地で行った。
○力織機に対する物品税課税は新規参入を阻害
【ムンバイ】インド繊維産業連盟(CITI:Confederation of Indian Textile Industry)は、「自動織機やグリッパー織機に対する5％の物品税課税は、織機メーカーや分散型力織機業界を含む繊維業界に新たな税負担を課し、230万力織機産業への新規参入を阻害することになる」と懸念を表明した。
ビジネス・スタンダードが3月3日報じたところによると、CITIのShishir Jaipuria会長は、新税は不必要な税負担を機械メーカーに課し、その影響は繊維産業にも及ばざるを得ないと指摘した。
○繊維産業省、新物品税スキームの施行見合わせ要請
【ニューデリー】衣料品小売り業界がストライキを行い抗議する中、繊維産業省は、ブランド衣料と既製服に対する一律10％の物品税導入を見合わせるよう要求する方針だ。
エコノミック・タイムズが3月7日伝えたところによると、繊維産業省のRita Menon次官は、インド中央コッテージ産業機構(CCIEI:Central Cottage Industries Emporium of India)の催しに出席した際、政府に書面で新税スキームの導入に見直しを求める考えを明らかにした。
○1月のアパレル輸出19.5％アップ
【ニューデリー】米国の需要回復に支えられ2011年1月の衣料品輸出は、今会計年度最高の11億4000万米ドルをマーク、前年同月の9億5700万米ドルに比べ19.5％増加した。
デカン・ヘラルドが3月6日報じたところによると、衣料品輸出振興委員会(APEC:Apparel Export Promotion Council)はこのほど以上の数字を発表した。米国向け輸出はインドの衣料品輸出全体の40％を占めている。AEPCのPremal Udani会長によると、欧州の需要にも改善が見られる。しかし年初10ヶ月(2010/4-2011/1)の衣料品輸出87億1000万米ドルと、前年同期を依然0.33％下回っている。