SEAnews 2011-02-17 ArtNo.44441

【東京】日本の前原外務大臣と来日中のインドのシャルマ(Anand Sharma)商工相は１６日、両国間の経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に調印した。
日本は同協定の下、インドからの農漁業産品や鉱工業品など、ほとんどの輸入品の関税を段階的に廃止、インドも、一部の自動車部品に掛けている１０％の関税や、鉄鋼製品に掛けている５％の関税を徐々に廃止する。これによって、２０２１年までに日本の対インド輸出品目の９０％、インドからの輸入品目の９７％の関税が撤廃される。
日本とインドは、２００７年からEPA締結交渉を開始、昨年１０月の首脳会談における合意後、条文作成などの具体的な作業が終了したことから、日本政府は１５日の閣議で、協定に調印することを決定、署名の運びとなった。日印両国はＥＰＡを、今年夏までに発効させることを目指しており、発効すればインドは日本にとって１２番目のEPA締結国になる。
○米商務長官、インド訪問の成果に満足
【ムンバイ】インドが関税／非関税障壁を引き下げ、外国直接投資(FDI)規制を緩和するなら、より多くの資金が流入、不十分なインフラの整備を加速できる。食料倉庫が建設され、スムーズなサプライ・チェーンが確立するなら、食品価格の高騰も抑制される。米国企業に対する市場開放の面では一定の進捗が見られるものの、インドが為すべきことはまだ数多く存在する。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが２月１１／１２日報じたところによると、６日間のインド訪問の日程を終えた米国のゲイリー・フェイ・ロック(Gary Locke)商務長官は１１日当地で記者会見し、以上の提言を行った。同長官によると、インフラストラクチャー、銀行、保険、小売り等の市場を外資に開放、より多くの資金が流入するなら、コスト引き下げにもつながる。インドの道路はまだ２％が舗装されているに過ぎない。今から２０３０年までの間にインドはインフラの整備に１兆２０００億米ドルを投資する必要がある。これは明らかにインドの能力を超えており、外国直接投資の拡大が求められる。
訪印代表団は顕著な成果を収めた。一部の米国企業はインド政府や民間企業リーダーと会談、今後の商談に道筋をつけた。急成長する市場を開拓あるいは既存の事業を拡張するために、公共、民間部門の政策立案者と接触する道が開けた。また別の企業は数百万ドルの取引をまとめたと言う。
○IT業界、米国の保護主義台頭に懸念
ロック商務長官は１０日には、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)主催の『２０１１年NASSCOM指導者会議(Nasscom Leadership Forum 2011)』に出席した。長官は席上、別れのスピーチを行ったが、地元IT産業の幹部らは、米国における保護主義台頭に対するインド側の懸念を無視した無神経な内容とコメントした。
○インドの市場開放の遅れに苛立ち：米通商代表
【ワシントン】米国は、インドの市場開放が遅々として進捗せぬことに、非常な苛立ちを覚えている。
ビジネス・スタンダードが２月１０日伝えたところによると、米国のRon Kirk通商代表は９日催された議会聴聞会の席上、「オバマ大統領は昨年、南アジア諸国歴訪の一環としてインドを訪れたが、正直に言って我々は同国の市場開放のスローペースに苛立っている」と語った。
Kirk通商代表は、インド問題に関する聴聞会の共同議長を務めるJoseph Crowley議員から、保険産業に対するインドの直接投資規制について質され、以上の発言を行った。
○台湾通商代表団訪印
【ニューデリー】台湾の劉憶如(Christina Liu)経済建設委員会主任は２月２１～２５日の間８０人の代表団を率いてインドを訪問する。
ビジネス・スタンダードが２月１１日報じたところによると、代表団には金融サービスや情報技術(IT)業界の指導的企業家や投資家、公共民間部門のバイヤー、中央政府の６省と６つの地方政府の代表が含まれ、テクノロジー、製薬、銀行、観光領域における提携の機会を探る。台湾が過去２０年間に派遣した訪印代表団としては最大規模になる。