SEAnews 2011-03-22 ArtNo.44505

【ニューデリー】日本生命保険相互会社は14日、Reliance Capital Ltd(RCL)と、後者の完全出資子会社Reliance Life Insurance(RLI)の26％権益を3062クロー(US$6.8億)で買収する確定契約(definitive agreement)を結んだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレスが3月14／15／17日伝えたたところによると、RCLはこの日以上のステートメントを発表した。それによると、なお関係当局の認可を得る必要がある。今回の取引価格を基準にすれば、RLIの市価は26億米ドルと言うことになる。RCLは、新株を発行するのか、既存の持ち分を売却するのか、取引の具体的内容を明らかにしていない。
RCLのAnil D. Ambani会長は、同ステートメントの中で「我々の欲するものは、前例のない自然災害に立ち向かう勇敢な日本人とともに立つことである。我々は日本と、その国民、そして日本生命グループのパートナーが、大災害の悲劇を克服するよう祈っている」と語った。
HSBCの2010年11月の報告によるとRLIは市場シェア4％の国内第4位の生命保険会社。その親会社RCLは、資産管理、投信、生命保険、損保、商業金融、証券取引、プライベイト・エクイティー等の事業を手がけている。
業界観測筋によると、過去数年にわたる低調な市況にあえぐ保険業界は活路を見い出すべく、生命保険市場の開拓に乗り出しており、RCLは日本生命の出資を得ることにより、ビジネス拡張の資金を手に入れることができる。
今回のRCLと日本生命との提携に対する市場の反応はまちまちで、某保険会社幹部はどちらかと言えば『出血セール(distress sale)』とコメント。別の筋は、「近く保険産業の公開公募(IPO)ガイドラインが発表される折から、今回の取引はベンチマークを確立し、地元保険産業の成長に貢献するだろう」と語った。
保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)のJ. Hari Narayan会長は16日、「我々は、関係申請を受理した。たしか昨日だったと思う。目下審査中だ」と語った。
○保険会社の投資選択肢を拡大
【ニューデリー】金取引投資信託(gold exchange-traded funds)やエクイティ・デリバティブ(equity derivatives)取引等、保険会社の投資の選択肢が拡大する見通しだ。
ビジネス・スタンダードが3月12日報じたところによると、保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)メンバーのR K Nair氏を長とする専門委員会が、保険会社のための新投資ガイドラインの立案作業を進めている。Nair氏によると、有価証券貸借取引(SLB:securities lending and borrowing)を手がけることも認められる可能性がある。その趣旨はリスクをヘッジする手段を拡大することにあり、すでにインフラストラクチャー債やベンチャー・キャピタル・ファンドへの投資が認められていると言う。
○保険業／小売り業のFDI規制緩和を：米国務次官補
【ニューデリー】インド政府は、保険業やマルチ・ブランド小売業領域等、外国直接投資政策を一層自由化する必要がある。
エコノミック・タイムズが3月10日伝えたところによると、米国のホゼ・フェルナンデス(Jose W Fernandez)国務次官補(経済・エネルギー・ビジネス担当)は、この日催されたインド・アメリカ商業会議所(Indo-American Chamber of Commerce)の会合の席上、以上の指摘を行った。現在、保険業に関しては外国直接投資(FDI)上限が26％に設定されており、マルチ・ブランド小売業に関しては、外国企業による投資が認められていない。保険業法案が成立するなら、保険業のFDI上限は49％に引き上げられるが、左派政党の反対で、同法案は2008年以来ペンディングされている。