建設/不動産 Construction/Real Estate in 2010
◆Moser Baer、太陽光発電モジュール製造能力を2倍に拡張
【ニューデリー】太陽光発電(SPV:solar photovoltaic)の国際市況が回復し、国内需要も拡大する中で、Moser Baerは、PVビジネス拡張計画を再始動し、タミールナド州Chennaiの新工場を2012年末までに稼働させる計画だ。
○Suzlon、Vadodara SEZ開発にUS$15.5億投資
○Suzlon、US$2.25億風力発電施設受注
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2010-10-01 ArtNo.43985(102/135)
◆インフラ産業成長率3.7%に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の8月の成長率は3.7%と、昨年同月の6.4%、前月の4%を下回り、過去13ヶ月来最低の伸び率にとどまった。
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2010-10-01 ArtNo.43987(103/135)
◆Punj Lloyd、仏Nuviaと合弁で原発支援サービス
【ニューデリー】地元インフラストラクチャー企業Punj Lloyd Ltd(PLL)傘下のPL Engineering Ltd(PLEL)は、フランスのニュークリア・エンジニアリング会社Nuviaの現地法人Nuvia Indiaと、ニュークリア・エンジニアリングおよび関連支援サービスを手がける50:50の合弁会社を設立することで合意、両社は9月29日に関係契約を結んだ。
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2010-10-01 ArtNo.43993(104/135)
◆小売りチェーン大手に銀行業務代行を許可
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は9月28日、金融サービスの成長を加速する狙いから、大規模小売りチェーンを有する企業に金融機関代行(BC:business correspondent)業務を手がけることを認めた。
○Reliance Capital、銀行市場進出目指す
○Reliance Capital、インフラ開発業者Trinethra権益買収
○外国機関投資家の債券投資上限をUS$100億アップ
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2010-10-04 ArtNo.43997(105/135)
◆卸売り/非銀行金融機関/畜産領域のFDI規則を緩和
【ニューデリー】インド政府は9月30日、『総合的外国直接投資政策(CFDIP:Consolidated Foreign Direct Investment Policy)』を発表、キャッシュ&キャリー卸売りビジネス、非銀行金融機関(NBFC:non-banking finance companies)、一部畜産部門等の領域の外国直接投資(FDI)規則を緩和するとともに、諸手続きを簡素化した。しかしタバコ製品の製造や不動産部門の外国投資家にとっては、吉報とは言い難い。
○マルチブランド小売り市場の開放見送り
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2010-10-08 ArtNo.44023(106/135)
◆世銀/JICA、貨物専用鉄道東部路線融資に難色
【ニューデリー】インド貨物専用鉄道会社(DFCCIL:The Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd)は、西ベンガル州Dankuniとパンジャブ州Ludhianaを結ぶ貨物専用鉄道(DFC:Dedicated Freight Corridor)東部路線のSonnagar-Dankuni間の建設費用を賄う金融アレンジを鉄道省に要請した。
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2010-10-13 ArtNo.44049(107/135)
◆道路事業にUS$410億民間投資導入:陸運相
【ニューデリー】インド政府は、2014年までに3万5000キロの道路を建設することを目指しており、予想建設コスト700億米ドルの内410億米ドルを外国直接投資(FDI:foreign direct investment)を含む民間資金で賄う方針だ。
○カナダ、インド道路事業にUS$30億投資:陸運相
○道路建設の入札手続きを簡素化
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2010-10-15 ArtNo.44066(108/135)
◆中国の辺境地域鉄道建設に警戒
【ニューデリー】領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州境の町Nyangtriに通じる鉄道建設を進める中国は、新たにチベットのラサからネパール国境に至る鉄道の建設に着手した。インド政府や軍事専門家らは、中国のこうした動きに警戒心を高めている。
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2010-10-15 ArtNo.44067(109/135)
◆モーリシャス、アガレガ島嶼の譲渡交渉再開
【ニューデリー】モーリシャスはインド洋の双子の島North AgalegaとSouth Agalegaをインドにリースもしくは永久譲渡する交渉を再開した。
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2010-10-20 ArtNo.44086(110/135)
◆印パ、12月にガスパイプライン協定に調印
【ジュネーブ】インド、アフガニスタン、パキスタン、トルクメニスタンは、70億米ドルを投じ4カ国の国境をまたぐ全長1800キロのガスパイプラインを建設することで合意、今年12月に関係協定に調印する。
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2010-10-20 ArtNo.44091(111/135)
◆中央銀行、今年初以来初めて外為市場に介入
【ニューデリー】インド株式市場に大量のドル資金が流入する中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は14日、今年初以来初めて外国為替市場に介入、4億米ドルを買い、ルピーの一層の値上がり阻止を図った。
○US$91億炭化水素/インフラ・プロジェクト遅延
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2010-10-27 ArtNo.44118(112/135)
◆日印、南部産業大動脈開発も
【東京】インドと日本はレアアース(希土類)採掘合弁から未だ未開拓の国防領域、あるいは運輸、さらにはインド南部における産業大動脈の開発等にまで協力を拡大することで合意した。
○首相、日本企業のインフラ開発投資に期待
○シン首相、レアアースの供給提案
○日印首脳、中国問題協議
○民生用核協力11月に第三ラウンド交渉
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2010-10-27 ArtNo.44120(113/135)
◆カンベイ湾にUS$114億海上ダム建設
【ニューデリー】グジャラート州政府は5万クロー(US$113.65億)以上を投じ、カンベイ湾(Gulf of Khambat)北部に海上ダム(over the sea dam)の建設を計画している。
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2010-10-29 ArtNo.44129(114/135)
◆インド/マレーシア、6協定に調印
【クアラルンプル】東アジア三国訪問の2カ国目、マレーシアに26日夕刻到着したManmohan Singh首相は27日には、マレーシアのMohd Najib Tun Abdul Razak首相と一緒に、2011年7月1日に包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を発効させることを目玉とする6協定の調印式に立ち会った。
○包括的経済協力協定、来年7月の発効目指す
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2010-10-29 ArtNo.44139(115/135)
◆9月の中核インフラ産業成長率2.5%に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種(原油/石油精製品/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の9月の成長率は主に石油精製と石炭生産のマイナス成長が祟って、2.5%(4.3%)に鈍化した。(括弧内は前年同期の数字、以下同様。)
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2010-11-01 ArtNo.44144(116/135)
◆国営製鉄所、大型鉄道プロジェクトへの鋼材供給に照準
【ニューデリー】Indian Railways(IR)は、7万クロー(US$159.11億)の貨物専用鉄道計画に用いる貨車を製造するため、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)を仲間に引き入れた。SAILはIR子会社Rail India Technical & Economic Services Ltd(RITES)と、西ベンガル州Kultiに鉄道用貨車製造施設を設ける合弁契約を結んだ。合弁会社Bengal Wagon Industries Pvt Ltd(BWIPL)は、Kultiの『SAIL Growth Works』内に貨車製造施設を設ける工事に着手、第1期工事は2011年末までに完成する予定だ。
○Indian Railways、所有地を貨物専用鉄道計画に充当
○タミールナド州政府、地下鉄路線延長計画
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2010-11-08 ArtNo.44165(117/135)
◆オバマ訪印前に、US$100億商談成立
【ムンバイ】インドにおける最初の訪問地マハラシュトラ州Mumbaiにおいて6日、両国企業家を前に講演した米国のオバマ大統領は、今回の訪問に先立って両国企業の間で20件、総額100億米ドルの取引が成立、両国の貿易経済関係に新たなページが開かれたとするともに、米国において5万人分の新規就業機会が創出されるとの見通しを明らかにした。
○GE、RPowerにUS$22億発電設備納入
○米国輸出入銀行、RPowerと融資覚書
○ボーイング、空軍にC-17輸送機納入
○ボーイング、スパイス・ジェットと商用機納入契約
○GE、軽戦闘機用エンジン納入協議
○GE、ディーゼル機関車入札
○Robbins、トンネル掘削設備納入
○L-1 Identity Solutions、認識標管理局の入札資格審査通過
○Bell、ヘリコプター納入契約獲得
○Ellicott、浚渫機納入契約獲得
○M&Mと米国パートナーの電気自動車事業に期待
○米企業トップ、貿易規制緩和期待
○印企業トップ、オバマ演説に感応
○ガス事故被害者抗議デモ
○BJP、オバマ大統領の反テロ姿勢に懐疑
○パワー・バランスの不均衡助長:パキスタン
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2010-11-08 ArtNo.44169(118/135)
◆Greenforce Enviro、家庭向け小型ソーラ・システムに照準
【ムンバイ】Greenforce Enviroは、ドイツ企業Gehrlicher Solarと提携し、マハラシュトラ州Mumbaiとグジャラート州Vadodaraに、各5KW(キロワット)のソーラ・システムを設ける合計20件の契約を獲得した。
○欧州投資銀行、インド・ソーラ・パーク融資に関心
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2010-11-08 ArtNo.44174(119/135)
◆ジャールカンド州、ITハブ開発
【ランチ】ジャールカンド州政府は、シリコン・バリーに匹敵する情報技術(IT)ハブを設けるため、Ranchi近郊において1000エーカーの用地買収に乗り出した。
○BSNL/Datacraft、クラウンド・サービス提供
○Optra Systems、イノベーション・センター設置
○IBS Software、羽田空港通関システム契約獲得
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2010-11-12 ArtNo.44184(120/135)
◆US$100億インフラ債券基金創設準備
【ニューデリー】印米両国政府は、インドにおけるインフラ開発プロジェクトが必要とする資金を提供するため、『100億米ドルのインフラ債券基金($10-b infra debt fund)』を創設すると言う『インド米国最高経営者会議(India-US CEO Forum)』の提案を原則的に支持した。
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2010-11-19 ArtNo.44202(121/135)
◆印露中閣僚会議共同声明、米国の影響力除去を婉曲表現
【武漢】このほど中国の武漢で開かれた第10回三国閣僚会議に出席したロシア、インド、中国の外相は、「三国間の協力は他の如何なる国をターゲットにしたものではない」とする一方、「国際条理と集団的意思決定に基づく多角的かつ民主的な世界秩序を支持する」との共同声明を発表した。これは米国の影響力を除くことを婉曲に表現したものと言う。
○国連安保理入りへの中露の支持得られず
○印中露、アフガン情勢に懸念
○中国、ブラマプトラ川にダム建設
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2010-11-19 ArtNo.44205(122/135)
◆西ベンガル州にUS$13.6億核物理学施設設置
【コルカタ】西ベンガル州Kolkata市Bidhannagar拠点のサハ核物理学研究所(SINP:Saha Institute of Nuclear Physics)は、第三世代シンクロトロン放射光源(third generation synchrotron source)を備えた新キャンパスを設ける。投資額は少なくとも6000クロー(US$13.64億)と見積もられる。
○GE Hitachi、米印両国の民生用核協力合意を歓迎
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2010-11-19 ArtNo.44210(123/135)
◆星日企業、手を携えインド市場開拓
【シンガポール/東京】シンガポールと日本の企業100社以上が16日、手を携えて急成長するインド市場に進出することに関心を表明した。
○ハリヤナ州Rohtakに日本団地開発
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2010-11-23 ArtNo.44214(124/135)
◆K州BJP政権、土地汚職問題で存亡の瀬戸際に
【ニューデリー】カルナタカ州のBS Yeddyurappa首席大臣の土地汚職疑惑に対する野党の攻勢が強まる中、首席大臣の地位が風前の灯火になっている。
○国民会議派、土地問題でBJPに反撃
○K州首席大臣、辞職の可能性否定
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2010-11-23 ArtNo.44215(125/135)
◆Ascendas/みずほ/日揮、総合タウン開発し日本企業誘致
【シンガポール】シンガポール拠点のビジネス・スペース・プロバイダー、Ascendas Pte Ltd(APL)は、みずほコーポレート銀行および日揮株式会社と提携し、インドに、日本企業をターゲットにした総合的タウンシップを開発する。
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2010-11-26 ArtNo.44228(126/135)
◆マハラシュトラ州原子力パーク計画を原則認可
【ニューデリー】環境省の専門審査委員会はマハラシュトラ州Jaitapurに、1万MW(メガワット)の発電能力を有する原子力パーク(nuclear park)を設ける計画を条件付きで承認した。
○IOC、Nalco、原発事業に26-49%出資
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2010-11-26 ArtNo.44231(127/135)
◆ナビムンバイ国際空港計画に青信号
【ニューデリー】民間航空省と環境省の1年に及ぶ論争の末、環境省は22日、終にナビムンバイ国際空港(Navi Mumbai International Airport)プロジェクトを認可した。これで2030年までに年間6000万人の乗客を処理する新空港の開発計画が離陸することになる。
○GVK、ナビムンバイ空港計画に応札
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2010-11-30 ArtNo.44237(128/135)
◆中央調査局、金融機関幹部を贈収賄で一斉検挙
【ムンバイ】中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は24日、ローンの見返りに建設業者から賄賂を受け取った廉でLIC Housing Finance、Punjab National Bank、Central Bank of India、Bank of Indiaの幹部職員を逮捕した。
○金融スキャンダルで開発業者に対する融資条件厳格化
○政府、金融スキャンダル仲介者22人との接触回避指示
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2010-11-30 ArtNo.44238(129/135)
◆インドはバナナ共和国に:タタ会長警鐘
【ニューデリー】New Delhi Television (NDTV)のインタビュー番組『Walk the Talk』に26日登場したタタ・グループのRatan Tata会長は、A Raja通信相を辞職に追い込んだ第二世代(2G)移動体通信ライセンスを巡るスキャンダルに触れ、「政府が介入し、法治を回復しないなら、インドはバナナ共和国(banana republic)に転落するだろう」と警鐘した。
○銀行/テレコム/住宅/スポーツ汚職で政府窮地に
①ローンの贈収賄事件
②2G周波数域疑惑
③英連邦競技会スキャンダル
○首相の高潔さを傷つけるのは恥ずべき行為:ソニア女史
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2010-11-30 ArtNo.44239(130/135)
◆ArcelorMittal、3州に各年産300万トンのプラント建設
【ニューデリー】ArcelorMittalは、ジャールカンド州、オリッサ州、カルナタカ州に、各年産300万トンの比較的小型な鉄鋼プラントを設ける計画だ。
○Tata Steel、一層の企業買収準備
○環境省、Lavasa/Jindal Steelに環境基準違反通知
○今年の国内鉄鋼需要9~10%アップ:JSW Steel
○12月に鋼材値上がり
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2010-12-04 ArtNo.44249(131/135)
◆今年第2四半期のGDP成長率8.9%
【ニューデリー】インドの今会計年度第2四半期(2010/7-9)の国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の好調に支えられ、政府やアナリストらの予想を上回る8.9%(8.7%)を記録、世界の主要経済体の中では中国の9.6%に次ぐ2番目に高い伸び率をマークした(括弧内は昨年同期の数字、以下同様)。
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2010-12-04 ArtNo.44250(132/135)
◆中核インフラ産業成長率7%に回復
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種(原油/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)の成長率は、セメント、原油、電力、鉄鋼完成品の力強い伸びに支えられ、10月に7%(3.9%)を記録、前月の2.7%(4.3%)から目覚ましい復調を見た(括弧内は昨年同期の数字、以下同様)。
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2010-12-04 ArtNo.44254(133/135)
◆三井物産/パナソニック、ハリヤナ経済特区に入居準備
【チャンディガル】三井物産とパナソニックは、Reliance Haryana SEZ(RHS)がハリヤナ州Jhajjar県に開発するModel Economic Township (MET)に入居する。
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2010-12-04 ArtNo.44255(134/135)
◆NTT、Patni Computer買収交渉再開
【ムンバイ】NTTデータは、5ヶ月前に交渉が決裂したマハラシュトラ州Mumbai拠点の情報技術(IT)企業Patni Computer Systems(PCS)のプロモーター株買収レースに再び加わった。
○ハイデラバードIT特区に7社が入居
○IT倫理確立目指し作業グループ組織
○HCL Tech、米製薬会社とITインフラ管理契約
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2010-12-08 ArtNo.44264(135/135)
◆独Lanxessのイオン交換樹脂製造施設が完成
【ムンバイ】年商50億6000万ユーロのドイツの特殊化学品会社Lanxessが完全出資するLanxess India Pvt Ltd(LIPL)は2日グジャラート州Bharuch県Jhagadiaの既存工場内に増設したイオン交換樹脂(ion exchange resin)レバチット(Lewatit)の製 「施設をオープンした。
○基礎化学品のDCW、仏企業とライセンス契約
○水処理事のVA Tech Wabag、住商と戦略提携
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建設/不動産 Construction/Real Estate in 2010