【ニューデリー】印米両国政府は、インドにおけるインフラ開発プロジェクトが必要とする資金を提供するため、『100億米ドルのインフラ債券基金($10-b infra debt fund)』を創設すると言う『インド米国最高経営者会議(India-US CEO Forum)』の提案を原則的に支持した。
ヒンドゥー・ビジネスライン、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが11月8／9日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)と米国インド・ビジネス評議会(USIBC:US India Business Council)が8日共催したCEO会議の会場で、Anand Sharma商工相は以上の消息を語った。それによると、インドのPranab Mukherjee蔵相と米国のTimothy Geithner財務長官が目下、同ファンドの構成等の詳細を協議している。
印米両国の企業各12社の代表合計24人から成るインド米国CEO会議は、今年初、第11次五カ年計画期間(2007-08～2011-12)に必要とされる5140億米ドルのインフラ投資をファイナンスするため、インフラ債券基金を創設する構想を提起した。この種のプロジェクトは公共民間協力(PPP:public-private-partnership)コンセプトに基づいて進められる。両国政府は同基金構想を全面的に支持しているが、詳細は最終方針が決まった後発表される。
この日の会議に出席した米国商務省国際貿易局のFrancisco Sanchez次官は、「発電、代替エネルギー等のインフラ開発事業は、米国企業が参加することができる重要な領域である」と指摘した。
マンモハン・シン首相は席上、インドは向こう3年間9～10％の経済成長を目指しているとし、米国企業にインフラ開発領域への投資を呼びかけた。
第11次五カ年計画期間にインフラ開発に投資される5140億米ドルの内、民間投資が30％を占める見通しで、第12次五カ年計画期間には1兆米ドルのインフラ投資が必要とされると言う。