企業動静 Corporate Affair in 2001
◆商用車のアショック・レイランド、第3四半期に104%増益
【ムンバイ】インド国内第2のトラック・メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)は2000年12月期第3四半期にアナリストらの予想に反し、前年同期の9.51クローを104%上回る19.37クロー(US$415万)の純益を計上した。
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2001-01-31 ArtNo.25056(202/2258)
◆年初9ヶ月の軽商用車販売7.3%アップ
【ニューデリー】年初9ヶ月(2000年4-12月)の軽商用車販売台数は4万4000台と、前年同期の4万998台に比べ7.3%拡大した。
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2001-01-31 ArtNo.25057(203/2258)
◆MUL、依願退職者の募集準備
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、2週間前に3ヶ月に及んだ労働争議が決着したのもつかの間、経営改善を目指し依願退職者を募るもようだ。
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2001-01-31 ArtNo.25058(204/2258)
◆工作機械のLMW、生産/マーケッティング強化
【ニューデリー】タミールナド州Coimbatoreをベースに繊維機械や工作機械の製造を手掛けるLakshmi Machine Works(LMW)は、最近発売した2種類の旋盤新モデルのアグレッシブなマーケッティングを展開している。
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2001-01-31 ArtNo.25060(205/2258)
◆インド・ガルフ、ペトロネットLNGとのタイアップ計画
【ムンバイ】Aditya Birlaグループに率いられるIndo Gulf Corporation(IGC)は、グジャラート州Dahejに設けた年間処理能力100万トンのキャプティブ埠頭を年間処理能力600万~700万トンの本格的ポートに再開発するためPetronet LNGとのタイアップを計画している。
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2001-01-31 ArtNo.25061(206/2258)
◆ONGC、ムンバイ・ハイ石油鉱区のリハビリで外資と提携も
【ムンバイ】Oil & Natural Gas Corporation(ONGC)が、Mumbai High石油鉱区のリハビリテーション・プロジェクトで外国企業と手を結ぶ可能性が予想されている。
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2001-01-31 ArtNo.25062(207/2258)
◆工業用アルコール、輸出が災いし国内供給逼迫
【ムンバイ】欧州及び米州の一部諸国への輸出が災いし、国内供給が逼迫、今年に入って以来工業用アルコールがほとんど50%近い値上がりを見ている。
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2001-02-01 ArtNo.25064(208/2258)
◆サスケン、3Gプロトコルで鷹山と提携
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のワイヤレス・ソフトウェア/ソリューション提供会社Sasken Communication Technologies Ltdは、日本企業鷹山(Yozan Inc:本社東京世田谷区鷹山ビル)にワイヤレス・チップ・ソリューションのための第3世代プロトコル・スタックを提供する協定を結んだ。
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2001-02-01 ArtNo.25065(209/2258)
◆CFR、工学的信頼性解析ソフト・パッケージ発売
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のCentre for Reliability(CFR)はデザイン過程において重要部品の工学的信頼性や弱点を点検する4種類のソフトウェア・パッケージを開発した。
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2001-02-01 ArtNo.25066(210/2258)
◆TVSエレクトロニクス、第4四半期に680%増益達成
【チェンナイ】ドット・マトリクス・プリンター、キーボード、無停電電源装置(UPS)等のコンピューター周辺装置の製造を手掛けるTVS Electronics Ltd (TVS-E)は2000年12月期第4四半期に680%の増益を達成した。
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2001-02-01 ArtNo.25067(211/2258)
◆ケーブル敷設会社、ムンバイ市架線網の利用権争奪
【ムンバイ】ムンバイ市内に独自の光ファイバー・ケーブル網構築を目指すReliance、Tata Power、BSES TeleCom、Zee Multimedia等は、Bombay Electric Supply and Transport Undertaking(BEST)が保持する架線網の利用権獲得を目指し、鎬を削っている。
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2001-02-01 ArtNo.25068(212/2258)
◆デンソー、US$4千万追加投資、テレマティクス事業に進出も
【ニューデリー】デンソーはDenso Haryana Private Ltd (DHPL)に200クロー(US$4283万)を追加投資するとともに、インドにおけるテレマティックス(車載/組み込み電子システム技術)事業に進出することを検討している。
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2001-02-01 ArtNo.25069(213/2258)
◆Telco、次世代のディーゼル・バージョン・インディカ発売
【ムンバイ】Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)は1月30日、小型乗用車Indicaの次世代ディーゼル・バージョン、“Indica V2”をお披露目した。
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2001-02-01 ArtNo.25070(214/2258)
◆SAIL、年初9ヶ月にキャッシュ・プロフィット達成
【ニューデリー】国営製鉄会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、年初9ヶ月(2000年4-12月)に現金収支レベルで166クロー(US$3555万)の利益(cash profit)を計上、前年同期の1140クローの損失(cash loss)から目覚ましい業績の改善を達成した。
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2001-02-01 ArtNo.25071(215/2258)
◆Kiscoのマンガロール銑鉄工場操業開始
【ニューデリー】鉄鋼省傘下の政府系企業3社Kudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)、Mecon Ltd、MSTC(Metal Scrap Trade Corporation)Ltdの合弁に成るKudremukh Iron & Steel Company Ltd (KISCO)がカルナタカ州Mangaloreに建設した銑鉄工場が2月4日、B. K. Tripathy鉄鋼相の主宰で開所式を催す。
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2001-02-01 ArtNo.25072(216/2258)
◆GAIL、炭層メタン開発の国際入札に応札準備
【コルカタ】Gas Authority of India Ltd(GAIL)は西ベンガル州における炭層メタン(coal-bed methane)の開発が国際入札にかけられる際には応札する方針だ。
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2001-02-01 ArtNo.25073(217/2258)
◆製薬産業、2001年度輸出US$15億マーク
【ニューデリー】インド製薬産業の輸出総額は今年25%の成長を遂げ15億米ドルをマークするものと予想され、良好なビジネス環境さえ確保されればインドは2010年までにジェネリク薬品の供給で世界のトップ・スリーにランクされる見通しだ。
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2001-02-02 ArtNo.25078(218/2258)
◆金融機関、Ispatに40%減資要求
【ムンバイ】金融機関はIspat Industries Ltd(IIL)に対し、新規融資及び既存債務の資本への転換の条件として40%の減資を要求、減資差益は利子返済等に当てるよう提案した。
金融機関が企業に対してこの種の勧告を行ったのは初めてのことと見られる。
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2001-02-02 ArtNo.25079(219/2258)
◆年初9ヶ月の鉄鋼生産12%アップ
【ニューデリー】インドの年初9ヶ月(2000年4-12月)の鉄鋼生産は、前年同期の1977万トンから2215万トンに12%拡大した。
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2001-02-02 ArtNo.25080(220/2258)
◆Indo Gulf含む4社が銅精錬会社HCLの政府持分買収目指す
【ニューデリー】Birla Copperがプロモーターを務めるIndo Gulf Industriesを初めとする4社(チーム)が、Hindustan Copper Ltd(HCL)政府持分に対する入札資格を認められた。
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2001-02-02 ArtNo.25081(221/2258)
◆リライアンス、ポリエステルの製造能力をさらに拡大
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は企業買収やデボトルネッキングを通じてポリエステルの製造能力を100万トンに拡大する計画だ。
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2001-02-02 ArtNo.25082(222/2258)
◆Dr Reddy's Lab、バイオテック会社設立
【ムンバイ】Dr Reddy's Laboratories Ltd(DRLL)取締役会はZenovus Bio-Tech Pvt. Ltdと称する生物工学会社を設立する方針を決めた。
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2001-02-02 ArtNo.25083(223/2258)
◆リライアンス、インフォテック事業の投資収益率35%予想
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は傘下のインフォコミュニケーション持株会社、Reliance Infocomに対する投資が30~35%の投資収益を実現するものと見ている。
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2001-02-02 ArtNo.25084(224/2258)
◆TCS、MSネット・プラットフォームの開発事業に参加
【ニューデリー】Tata Consultancy Services(TCS)はマイクロソフトがレッドモンドに設けたラブと共同で目下評判の“NET platform”を開発する。
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2001-02-02 ArtNo.25085(225/2258)
◆国営放送会社、内外の企業とDTHコンソーシアム組織
【ニューデリー】国営放送会社Prasar Bharati(PB:ブロードキャスティング・コーポレーション・オブ・インディア)は、地元企業と多国籍企業を取り込んだDTH(direct-to-home)コンソーシアムを組織することを検討している。
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2001-02-02 ArtNo.25086(226/2258)
◆MUL、1月の乗用車販売27%アップ
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の1月の乗用車国内販売台数は3万3898台と、前年同月の2万6590台に比べ27.5%、前月の2万2799台に比べ48.6%の成長を見た。
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2001-02-02 ArtNo.25087(227/2258)
◆GM、1月の自動車販売176%ジャンプ
【ニューデリー】General Motors India Ltd(GMIL)の1月の乗用車販売台数は558台と、昨年同月の202台を176.2%上回った。
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2001-02-02 ArtNo.25088(228/2258)
◆ホンダ・シエル、1月の販売台数15.2%ダウン
【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)の今年1月の販売台数は850台と、昨年同月の1003台に比べ15.2%下降した。
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2001-02-02 ArtNo.25089(229/2258)
◆LML、1月のバイク販売9000台突破
【ニューデリー】最近モーターサイクル市場に参入を果たした地元のスクーター・メジャー、LML Ltdは1日、1月のモーターサイクル販売台数が9000台を突破したと発表した。
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2001-02-02 ArtNo.25090(230/2258)
◆Telco、第3四半期に赤字倍増
【ムンバイ】Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)は第3四半期に前年同期の60.4クローを100%上回る121.4クロー(US$2600万)の赤字を計上した。
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2001-02-05 ArtNo.25093(231/2258)
◆エンロン、中央政府に対する二次保証義務履行要求見送り
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は2日、Dabhol Power Company(DPC)に、滞納していた134クロー(US$2869万)の電力料の一部として10クローを支払った。
これを受けてDPCのプロモーター、Enronは、中央政府に電力供給契約二次保証(counter-guarantee)義務履行を求めることを暫時見合わせるとともに、債権銀行や株主と一切の可能なオプションを検討すると声明した。
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2001-02-05 ArtNo.25094(232/2258)
◆インド政府、電力事業への二次保証提供に再検討
【ムンバイ】インド政府は、Dabhol Power Company (DPC)が中央政府に電力供給契約二次保証義務の履行を求め意向を表明したことに大きなショックを受け、先週金曜(2/2)、電力省、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)、電力金融公社(PFC:Power Finance Corporation)の代表から成る委員会を組織、同委員会に対策を検討し、早急に報告書を提出するよう指示した。
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2001-02-05 ArtNo.25095(233/2258)
◆昨年12月のアルミニウム生産5万5875トン
【ニューデリー】昨年12月のアルミニウム生産量は5万5875トンと、目標生産量5万1172トンを上回った。
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2001-02-05 ArtNo.25096(234/2258)
◆ヒーロー・ホンダ、1月のバイク販売台数24%アップ
【ニューデリー】ホンダと地元パートナー、Munjal一族が各26%出資するHero Honda Motors Ltd(HHML)の1月の販売台数は9万371台と、前年同月の7万2646台を24.4%上回った。
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2001-02-05 ArtNo.25097(235/2258)
◆バジャジ、1月のモーターサイクル販売18%アップ
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)の今年1月のモーターサイクル販売台数は3万2798台と昨年同月の2万7751台を18.2%上回った
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2001-02-05 ArtNo.25098(236/2258)
◆現代、1月の乗用車販売9066台、前年同月比4.7%アップ
【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)の今年1月の乗用車販売台数は9066台と、前年同月の8655台を4.7%上回った。
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2001-02-05 ArtNo.25099(237/2258)
◆大宇、1月の自動車販売2536台、前月比298%アップ
【ニューデリー】Daewoo Motors India(DIL)の1月の販売台数は2526台と、昨年12月の販売実績を298%上回った。
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2001-02-05 ArtNo.25100(238/2258)
◆ヒンドスタン・モーターズ、1月の販売台数前月比50%アップ
【ニューデリー】Hindustan Motors Ltd(HML)の今年1月の乗用車販売台数は2351台と、昨年12月の1561台から顕著な改善(+50.6%)を見たものの、前年同月の2436台を3.5%下回った。
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2001-02-05 ArtNo.25101(239/2258)
◆アポロ・タイヤ、チェンナイにラジアル・タイヤ工場計画
【コチ】ケララ州拠点のApollo Tyres Ltdは2005年までに年商5000クロー(US$10.7億)を目指す拡張計画の一環として、タミールナド州チェンナイに新タイヤ工場を設ける。
第1期工事だけで450クロー(US$9636万)の投資が予定されている。
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2001-02-05 ArtNo.25102(240/2258)
◆イタリヤの家電会社メルローニ、エアコン市場に参入
【プネー】イタリヤの大手家電企業メルローニ・グループに属するMerloni TermoSanitary SpAが完全出資するMerloni TermoSanitari (India) Ltd (MTS)は1.5~2トンのAristonレーンジのスプリット・エアコンをインド市場に紹介する。
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2001-02-05 ArtNo.25103(241/2258)
◆キルロスカ・コープランド、スクロール・コンプレッサー発売
【プネー】地元Kirloskar Brothers Ltdと米国のCopeland Corpの51:49の合弁に成る年商227クロー(US$4861万)のコンプレッサー会社、Kirloskar Copeland Ltd(KCL)は省エネ/低騒音で耐久性も優れたコープランド製スクロール・コンプレッサーをインドで製造する計画だ。
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2001-02-05 ArtNo.25104(242/2258)
◆インド政府、オンキヨーのUS$5億投資申請棄却
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、既に合弁会社をインドに設けていること等を理由に、オンキヨーの100%出資、総額5億米ドルのプロジェクトを棄却した。
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2001-02-05 ArtNo.25105(243/2258)
◆国際電話会社VSNL/ソフト会社CMCの政府持分を26%に縮小
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分を26%に引き下げる方針を決めた。
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2001-02-05 ArtNo.25106(244/2258)
◆デジタル有料TVソリューション会社NDS、プレゼンス拡大
【ニューデリー】メディア・バロン、Rupert Murdoch氏のNews Corp Groupはインドにおけるプレゼンスを徐々に拡大しつつあり、グループのデジタル有料TVソリューション及びコンディショナル・アクセス・システム会社NDS Technologiesは、カルナタカ州バンガロールに設けた研究開発(R&D)センターのスタッフを現在の30人から今年末までに約100人に拡大する。
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2001-02-05 ArtNo.25107(245/2258)
◆グレンマーク、肥満症治療薬の売上貢献期待
【ムンバイ】肥満症治療薬“Sibutrim”を最近発売したGlenmark Pharmaceuticalsは、向こう3ヶ月間に新たに3つの新製品を紹介する。
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2001-02-06 ArtNo.25108(246/2258)
◆BHPペトローリアムの100%出資子会社設立計画を許可
【ニューデリー】BHP Petroleumは、100%出資子会社を設立し、向こう6年間にインドにおける石油、電力関連事業に2億5000万米ドルを投資する計画で、このほど外国投資促進局(FIPB)から関係認可を取得した。
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2001-02-06 ArtNo.25111(247/2258)
◆電力会社、配当税/代替税に慨嘆
【ニューデリー】インド電力市場からの撤退の動きが顕在化する中で、フランスのElectricite de France、英国のPowerGen、National Grid、米国のPSEG、Ogden Energy、スイス拠点のABB Financial Services、地元のGMR Corporation等は連名で、独立電力供給業者(IPP)に対する配当税(DDT:dividend distribution tax)や最低代替税(MAT:minimum alternate tax)に対する不満を表明した。
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2001-02-06 ArtNo.25112(248/2258)
◆GAIL、インド/イラン海底ガス・パイプライン計画協議
【ニューデリー】Gas Authority of India Ltd(GAIL)はNational Iranian Oil Company(NIOC)と、イランとグジャラート州を結ぶ海底天然ガス・パイプライン敷設に関する商談を進める一方、液化天然ガス(LNG)プロジェクトにおける両社の提携の可能性も探っている。
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2001-02-06 ArtNo.25113(249/2258)
◆Zuari、Italcementiとカルナタカ州でセメント製造合弁
【ヴィジャヤワダ】年商4000クロー(US$8.57億)のK K Birlaグループに属するZuari Cement Limited(ZCL)は、イタリヤを拠点とする欧州最大のセメント・メジャー、Italcementi SPAと50:50の合弁でカルナタカ州Gulbargaに新セメント製造施設を設ける。
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2001-02-06 ArtNo.25114(250/2258)
◆年初8ヶ月の国内鉄鋼消費、久々に11.4%アップ
【コルカタ】鉄鋼完成品の国内消費は過去2、3年低迷していたが、ここに来て俄に増勢に転じている。
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企業動静 Corporate Affair in 2001