SEAnews 2001-01-31 ArtNo.25060

【ムンバイ】Aditya Birlaグループに率いられるIndo Gulf Corporation(IGC)は、グジャラート州Dahejに設けた年間処理能力100万トンのキャプティブ埠頭を年間処理能力600万～700万トンの本格的ポートに再開発するためPetronet LNGとのタイアップを計画している。
エコノミック・タイムズが1月29日伝えたところによれば、ペトロネットＬＮＧは最近、年間処理能力600万トンの固形バラ荷港の開発パートナーを募集する広告を掲げたが、ＩＧＣは同募集に応募した。ＩＧＣはもしペトロネットＬＮＧが同社をパートナーに選ぶなら、既存のキャプティブ埠頭を、ペトロネットＬＮＧと共同で固形バラ荷港に再開発する計画だ。ペトロネットＬＮＧはダヘジに設けるＬＮＧターミナルを補完する固形バラ荷港を必要としている。
ＩＧＣは同時に港湾管理のノーハウを備えたパートナーを物色、関係交渉を進めている。キャプティブ埠頭は最近ＩＧＣの100％子会社Dahej Harbour & Infrastructure Ltd(DHIL)に移管され、またグジャラート海事局(GMB:Gujarat Maritime Board)からDHILの26％の権益を合弁パートナーにオファーすることが認められた。
ＩＧＣはペトロネットＬＮＧとの提携が実現しなかった場合も、キャプティブ埠頭の再開発を実行する計画だ。ＩＧＣはＧＭＢからキャプティブ埠頭を商業用途に利用することを認められたが、商業用途の最大キャパシティーは、キャプティブ用途のキャパシティーと一致せねばならないと言う条件が付けられている。
ＩＧＣはキャプティブ埠頭を銅精錬所の原料輸入に利用しており、目下、精錬施設の原料使用量は100万トンだが、同社はこれを200万トンに拡大する計画だ。したがって埠頭の商業用途のキャパシティーもこれに伴い200万トンに拡大される。しかし仮に本格的なポートを開発しようと思うなら、ＩＧＣは商業用途のキャパシティーとキャプティブ用途のキャパシティーのリンク解除をＧＭＢに申請する必要があるものと見られる。
消息筋によればＩＧＣは英国コンソーシアムと港湾管理の交渉を進めており、同コンソーシアムがＤＨＩＬのシェアを取得するフロント・ラナーと目されている。仮にペトロネットＬＮＧとの提携が実現すれば、ＩＧＣとペトロネットＬＮＧそして港湾管理会社が共同で港湾の開発に当たることになる見通しだ。
ペトロネットＬＮＧの他、Shell HaziraもＬＮＧターミナルの開発を予定しており、こちらも固形バラ荷港を必要としているが、2つの港を必要とするほどの需要が存在するかどうか明かでないことから、最初に着工したものが、有利な地歩を固めることになると言う。