通信/情報技術 Telecom/IT in 2001
◆エンロンズ等、インターネット・エクスチェーンジ設置
【ムンバイ】Enron's Broadband Solutions、Multilink、Bandexの3社は、Internet Service-Providers Association of India(ISPAI)にインド初のインターネット・エクスチェーンジを設けることを発議した。
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2001-01-29 ArtNo.25030(52/517)
◆蘭企業のUS$5億事業とオマーン石油のUS$9億事業に認可
【ニューデリー】インド政府はオランダ企業Digital Future Investments(DFI)の2250クロー(US$4.82億)プロジェクトとOman India Fertiliserの9億6900万米ドル事業を含む一連の投資プロジェクトを認可した。
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2001-01-30 ArtNo.25033(53/517)
◆スバーシュ・チャンドラ氏、衛星通信プロジェクトを復活
【ニューデリー】Zeeグループを率いるメディア王Subhash Chandra氏は、Esselグループのメンバーらと共同で、テレビ放送・ディストリビューション会社やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、その他のテレコム・サービス・プロバイダーらに帯域を提供する野心的なAgrani衛星通信プロジェクトに再度着手した。
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2001-01-30 ArtNo.25034(54/517)
◆インド政府、長距離電話会社に免税措置検討
【ニューデリー】大蔵省は、電信局(DOT:Department of Telecommunications)の提案に基づき全国長距離電話業者(NLDO:national long distance operators)に免税措置を拡大適応する可能性を検討している。
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2001-01-30 ArtNo.25035(55/517)
◆ソフトウェア会社CMC政府持分を戦略パートナーに売却
【ニューデリー】インド政府は今月30日の政府持分処分経済閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席上、ソフトウェア会社CMC Ltdの政府持分売却問題について方針を決めるものと見られる。
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2001-01-31 ArtNo.25051(56/517)
◆ソニー、TV番組予算倍増
【ニューデリー】Sony Entertainment Television India Ltd(SETインディア)は2001年のプログラミング支出を2倍以上に拡大する計画だ。
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2001-01-31 ArtNo.25052(57/517)
◆Zee、HFC広帯域事業をスケール・ダウン
【ムンバイ】Zee Networkは野心的な3700クロー(US$7.9億)のHFC(Hybrid Fiber/Coax:ハイブリッド光ファイバー同軸)広帯域プロジェクトを3段階に分けて進め、第1段階には300クロー(US$6424万)を投資するにとどめる方針だ。
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2001-01-31 ArtNo.25053(58/517)
◆バーティ/シングテル、第2の合弁事業協議
【ニューデリー】Mittal一族に率いられるBhartiグループとSingapore Telecom(シングテル)は長距離電話市場進出を目指す51:49の合弁に続き、シンガポール/チェンナイ/ムンバイ海底ケーブル網の経営を巡り第2の合弁協議を進めている。
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2001-01-31 ArtNo.25054(59/517)
◆電話会社BSNLの地元機材製造納入業者に税制優待?
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of telecommunications)は大蔵省に対し、法人化されたDOTの元電話サービス部門Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の地元通信機材製造納入業者に販売税と入市税の減免を認めるよう提案した。
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2001-02-01 ArtNo.25063(60/517)
◆IT対応サービスの対米輸出、2005年までにUS$40億に
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービスの対米輸出は2000年にはなお2億6400万米ドルにとどまったが、2005年までに40億米ドルの大台に乗る見通しだ。
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2001-02-01 ArtNo.25064(61/517)
◆サスケン、3Gプロトコルで鷹山と提携
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のワイヤレス・ソフトウェア/ソリューション提供会社Sasken Communication Technologies Ltdは、日本企業鷹山(Yozan Inc:本社東京世田谷区鷹山ビル)にワイヤレス・チップ・ソリューションのための第3世代プロトコル・スタックを提供する協定を結んだ。
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2001-02-01 ArtNo.25065(62/517)
◆CFR、工学的信頼性解析ソフト・パッケージ発売
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のCentre for Reliability(CFR)はデザイン過程において重要部品の工学的信頼性や弱点を点検する4種類のソフトウェア・パッケージを開発した。
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2001-02-01 ArtNo.25067(63/517)
◆ケーブル敷設会社、ムンバイ市架線網の利用権争奪
【ムンバイ】ムンバイ市内に独自の光ファイバー・ケーブル網構築を目指すReliance、Tata Power、BSES TeleCom、Zee Multimedia等は、Bombay Electric Supply and Transport Undertaking(BEST)が保持する架線網の利用権獲得を目指し、鎬を削っている。
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2001-02-02 ArtNo.25083(64/517)
◆リライアンス、インフォテック事業の投資収益率35%予想
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は傘下のインフォコミュニケーション持株会社、Reliance Infocomに対する投資が30~35%の投資収益を実現するものと見ている。
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2001-02-02 ArtNo.25084(65/517)
◆TCS、MSネット・プラットフォームの開発事業に参加
【ニューデリー】Tata Consultancy Services(TCS)はマイクロソフトがレッドモンドに設けたラブと共同で目下評判の“NET platform”を開発する。
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2001-02-02 ArtNo.25085(66/517)
◆国営放送会社、内外の企業とDTHコンソーシアム組織
【ニューデリー】国営放送会社Prasar Bharati(PB:ブロードキャスティング・コーポレーション・オブ・インディア)は、地元企業と多国籍企業を取り込んだDTH(direct-to-home)コンソーシアムを組織することを検討している。
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2001-02-05 ArtNo.25105(67/517)
◆国際電話会社VSNL/ソフト会社CMCの政府持分を26%に縮小
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)と国営ソフトウェア会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分を26%に引き下げる方針を決めた。
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2001-02-05 ArtNo.25106(68/517)
◆デジタル有料TVソリューション会社NDS、プレゼンス拡大
【ニューデリー】メディア・バロン、Rupert Murdoch氏のNews Corp Groupはインドにおけるプレゼンスを徐々に拡大しつつあり、グループのデジタル有料TVソリューション及びコンディショナル・アクセス・システム会社NDS Technologiesは、カルナタカ州バンガロールに設けた研究開発(R&D)センターのスタッフを現在の30人から今年末までに約100人に拡大する。
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2001-02-06 ArtNo.25116(69/517)
◆韓国三星電子子会社、社名改めIT/テレコムに注力
【ニューデリー】韓国三星電子の現地子会社Samsung Electronics Indiaは情報技術(IT)とテレコミュニケーション部門に一層力を入れる戦略を明確にする狙いから社名をSamsung Electronics India Information and Telecommunications Ltd (SEIIT)に改めるとともに、今年は昨年の740クローを上回る1200クロー(US$2.57億)の売上達成を目指す。
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2001-02-06 ArtNo.25117(70/517)
◆Majoris、スマートカード市場に参入
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点のMajoris Systemsはスマートカード・ソリューション・ビジネスに進出、2001-02年度には目標売上1500万米ドルの内300万米ドルを、スマートカード・ビジネスで稼ぐ計画だ。
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2001-02-07 ArtNo.25131(71/517)
◆ケイデンス、CIS開発拠点をインドに移転
【バンガロール】ケイデンスはCIS(component information server)開発ベースをNikkel India Exports Corporation(NIEC)のバンガロール事業所に移転した。
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2001-02-07 ArtNo.25132(72/517)
◆ケイデンス、工業高専にEDAツール提供
【バンガロール】Cadence Design Systems Indiaは情報技術省と提携し、工業高専の生徒に最新のEDA(electronic design automation)ソフトウェア・ツールを利用する機会を提供する。
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2001-02-07 ArtNo.25133(73/517)
◆Symantec、法人セキュリティー製品“AXENT”発売
【ムンバイ】アンチ・ビールス・ソフト、ノートンで知られる米国拠点のセキュリティー・ソルーション・プロバイダー、Symantec Corporationは、インド市場に法人セキュリティー製品“AXENT”を投入した。
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2001-02-08 ArtNo.25146(74/517)
◆マルコーニ、100%子会社設立
【ニューデリー】ロンドン・ベースのマルチ・ビリオン・テクノロジー企業、Marconiはインドにハイテク機器の製造やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に対する各種サービスの提供、テレコム・データ・システムの供給等を手掛ける100%出資の子会社を設立、同プロジェクトに5000万米ドルを投資する計画だ。
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2001-02-08 ArtNo.25148(75/517)
◆国際電話会社VSNLの政府持分売却のため顧問募集
【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の25%の政府持分売却を目指し、関係入札の顧問を募集した。
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2001-02-08 ArtNo.25149(76/517)
◆第3四半期のソフトウェア輸出65%アップ
【ムンバイ】昨年第3四半期(2000年10-12月)のソフトウェア輸出は、米国景気のスローダウンに伴う需要減退が懸念されたにも関わらず、前年同期の4345クローを65%上回る7160クロー(US$15.33億)をマークした。
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2001-02-08 ArtNo.25150(77/517)
◆情報技術会社CMCの政府持分売却入札募集
【ニューデリー】政府は6日、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の57.31%の政府持分売却を目指す入札を募集した。
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2001-02-09 ArtNo.25153(78/517)
◆エンロン、光ファイバー網事業から撤退?
【バンガロール】国際エネルギー会社Enronは、Karnataka Power Transmission Corporation Ltd (KPTCL)の送電網を利用し、カルナタカ州内に光ファイバー・ケーブル幹線網を構築することを計画して来たが、10%の証拠金を未だに支払っていない。
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2001-02-09 ArtNo.25154(79/517)
◆国際電話会社VSNLにパートナー選択の裁量権付与
【ニューデリー】インド政府は国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の事業多角化を加速する狙いから、新サービスのためのパートナー選びに際してより大きな裁量権を認める方針だ。
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2001-02-09 ArtNo.25155(80/517)
◆HCL Perot、英Aircomとセル式電話網管理サービスで提携
【ニューデリー】地元ソフトウェア会社HCL Technologiesと米国拠点のPerot Systemsの対等出資合弁会社、HCL Perot Systems Ltd(HPS)は、セル式電話業者に対してより効率的なネットワーク・マネージメント・サービスを提供するため、英国のワイヤレス・テレコム・ソリューション会社Aircom Internationalと提携した。
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2001-02-12 ArtNo.25176(81/517)
◆HCLテック、東芝情報システムとオフショア・ソフト開発契約
【ニューデリー】HCL Technologiesは東芝情報システム(Toshiba Information Systems Japan Corporation)と、後者のために埋め込みソフトウェアを開発するオフショア・ソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける戦略提携を結んだ。
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2001-02-12 ArtNo.25177(82/517)
◆TCS、CMC政府持分の買収交渉スタート
【ムンバイ】地元ソフトウェア/サービス・メジャー、Tata Consultancy Services (TCS)は、公共部門のソフトウェア・メジャー、CMC Ltdの57%の政府持分買収交渉を進めているもようだ。
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2001-02-13 ArtNo.25184(83/517)
◆バーラット・エレクトロニクス、IT/光電子合弁協議
【バンガロール】昨年度(1999-2000)1500クロー(US$3.2億)近い売上を実現したBharat Electronics Ltd (BEL)は、目下外国企業と情報技術(IT)及び光電子工学領域における合弁協議を進めており、今年末にも関係契約に調印する見通しだ。
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2001-02-13 ArtNo.25185(84/517)
◆昨年のPC販売163万台、48%アップ
【ニューデリー】インドの昨年のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は163万台と、前年比48%の成長を見た。
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2001-02-13 ArtNo.25186(85/517)
◆サイバースペース、ラクナウにソフトテック・パーク開発
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のEビジネス・ソフトウェア・ソリューション・プロバイダー、Cyberspace Ltdは、ウッタルプラデシュ州政府と共同でLucknowにソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)を建設する。
先月31日には、バジパイ首相の立ち会いの下、“Technopolis”と命名されたSPCの起工式が催された。
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2001-02-14 ArtNo.25207(86/517)
◆ソフトテック・パーク、海底ケーブル敷設パートナー物色
【ニューデリー】Software Technology Parks of India (STPI)は、そのコミュニケーション・リンクの帯域キャパシティーを拡大するため民間部門と手を結び海底ケーブルを敷設する計画で、パートナーを物色している。
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2001-02-14 ArtNo.25208(87/517)
◆サティアム・インフォウェイ、15ゲートウェイ増設計画
【ニューデリー】ナスダック登録の地場インターネット/Eコマース会社Satyam Infowayは、今年末までに新たに全国15カ所にインターナショナル・サテライト・ゲートウェイを設ける計画で、政府方面の認可を待っている。
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2001-02-14 ArtNo.25209(88/517)
◆米国企業FNStar、1年内にUS$400万投資
【ムンバイ】米国拠点のテクノロジー・ソリューション・プロバイダー、FNStar(FNS)はデータ・センターや営業施設等、インドにおける必要インフラの構築に向こう6~12ヶ月間に400万米ドルを投じる。
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2001-02-15 ArtNo.25221(89/517)
◆IBM、ソフトウェア・ラブ開設
【バンガロール】米国のコンピューター・ジャイアンツ、IBMは13日、インドに全世界の顧客を支援するソフトウェア・ラブを設置したと発表した。
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2001-02-15 ArtNo.25222(90/517)
◆サン・インフォウェイズ、ノイダにR&D施設設置
【ニューデリー】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のボンベイ証取上場企業Sun Infoways Ltdはウッタルプラデシュ州Noidaに150万米ドルを投じ、GPRS(General Packet Radio Service)やBluetooth、その他のワイヤレス・テクノロジーに関わる研究開発(R&D)センターを設ける。
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2001-02-15 ArtNo.25223(91/517)
◆ビデオコン、ネットTVでブランド・イメージ再構築
【プネー】インド・カラーTV市場が韓国ブランドの参入等で混戦状況を呈する中、かつてのマーケット・リーダー、Videoconは失地挽回を目指し、インターネット・レディ・テレビジョンを武器にブランド・イノベーションに取り組んでいる。
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2001-02-16 ArtNo.25241(92/517)
◆AOL、100%出資子会社設立申請
【ニューデリー】AOL-Time Warner傘下のAmerica Onlineは当初約500クロー(US$1.07億)を投じてインドに完全出資子会社を設立することを申請した。
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2001-02-19 ArtNo.25247(93/517)
◆マサチューセッツ工科大学、メディア・ラブ開設
【ニューヨーク】マサチューセッツ工科大学(MIT)とインド政府は、向こう10年間に5億~10億米ドルを投じてアジアにメディア・ラブを設ける。
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2001-02-19 ArtNo.25248(94/517)
◆ウィプロ、Cyberabadにメガ・テクノ・キャンパス建設
【ハイデラバード】Wipro Technologiesは、アンドラプラデシュ州政府が州都ハイデラバード内に開発するハイテク副都心Cyberabadにテクノ・キャンパスを設ける構想の具体化に本腰を入れている。
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2001-02-19 ArtNo.25249(95/517)
◆中国華為、ソフトウェア事業にUS$3千万投資
【バンガロール】中国深セン(Shenzhen)を拠点に通信機器の製造やコンピューター・ネットワーキング・サービスを手掛けるHuawei Technologies(華為技術有限公司)は16日、今年内に3000万米ドルを投じてインドにおけるソフトウェア・デベロプメント・センター(SDC)を拡張すると発表した。
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2001-02-19 ArtNo.25250(96/517)
◆基本電話サービス・ライセンス申請110件以上に
【ニューデリー】インド政府は全国の異なる地域の基本電話サービス申請110件以上を受理しており、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は全てのカテゴリーAサークルのライセンスを申請した。
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2001-02-19 ArtNo.25251(97/517)
◆インド政府、国際電話会社VSNLの持分売却を認可
【ムンバイ】インド政府は、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の25%の政府持分を戦略パートナーに売却することを認めた。
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2001-02-19 ArtNo.25252(98/517)
◆ケイデンス、モスチップへのEDツール納入契約獲得
【バンガロール】Cadence Design Systems Incのインド子会社で、電子デザイン製品のサプライや関係サービスを手掛けるCadence Design Systems (I) Pvt Ltdは、MosChip Semiconductor Technology Ltdに電子設計ツールを納入する契約を獲得した。
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2001-02-20 ArtNo.25260(99/517)
◆Winphoria、US$300万開発センター設置
【バンガロール】ワイヤレス領域のハイテク・スタートアップ企業、Winphoria Networksはカルナタカ州バンガロールに300万米ドルを投じてデベロプメント・センターを開設した。
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2001-02-20 ArtNo.25261(100/517)
◆ボイス・メール/オーディオテックスに100%外国投資許可
【ニューデリー】インド政府は17日、ボイス・メール、オーディオテックス事業に対する100%の外国直接投資(FDI)を認めるとともに、関係サービスのガイドラインを発表した。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2001