SEAnews 2001-01-31 ArtNo.25053

【ニューデリー】Mittal一族に率いられるBhartiグループとSingapore Telecom(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)は長距離電話市場進出を目指す51：49の合弁に続き、シンガポール／チェンナイ／ムンバイ海底ケーブル網の経営を巡り第2の合弁協議を進めている。
エコノミック・タイムズが1月29日伝えたところによれば、バーティとシングテルは既に65：35の出資率で合弁会社Bharti Aquanetを設立しており、同合弁会社はシンガポール／チェンナイ／ムンバイ・ネットワークの地上部分の経営に当たる。バーティ筋によると、両社は目下6億5000万米ドルが投じられる海底ケーブル部分の経営を担当する合弁企業の出資率等に関して話し合いを進めており、協議は間もなく妥結する見通しだ。同海底ケーブルは毎秒8.4テラビッドの帯域を備え、来年国際長距離電話市場が民間に開放される際、グループに同市場開拓の強力な手段を提供するものと期待されている。
一方、バーティ・グループは海底ケーブル事業に充当するため国際預託証券(ADR)の発行を通じて2億米ドルの調達を計画していたが、同計画を棚上げした。観測筋は、最近の政府のテレコム政策転換が民間テレコム企業の評価を下降させたのが主因と見ているが、バーティ幹部は市場環境の不順から発行計画を繰り延べたとしている。