統計/資料 Statistics/Data in 2000
◆工学製品/繊維が5月の輸出成長を牽引
【ニューデリー】エニジニアリング、皮革、宝飾品、既製衣料等が今年5月の30.23%の輸出成長に大きく寄与した。
5月の聡輸出は昨年同月の26億4612万米ドルから34億4601万米ドルに拡大した。
商工省発表の統計数字は米、鉄鋼製品、電子製品も同期の輸出成長に貢献したことを示している。
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2000-07-10 ArtNo.23045(852/1137)
◆セメントの生産/出荷の伸び鈍化
【ニューデリー】今年第1四半期(4-6月)のセメント生産の伸びは4.1%と、昨年同期の22.6%の伸びから顕著に鈍化、出荷の伸びも昨年同期の22.1%から4.9%に減速した。
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2000-07-10 ArtNo.23051(853/1137)
◆サティアムのUS$3.8億ADS発行計画等に認可
【ニューデリー】インド政府は5日、Satyam Computer Services Ltdの1700クロー(US$3.8億)の米国預託証券(ADS)発行計画を含む、合計38件、総額1797クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
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2000-07-10 ArtNo.23053(854/1137)
◆グレイター・ノイダ、US$19億投資誘致
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Greater Noida Industrial Development Authority (GNIDA)の一連の投資誘致策が奏功し、グレイター・ノイダ工業団地はこれまでに累積8500クロー(US$19億)の投資誘致に成功した。
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2000-07-10 ArtNo.23054(855/1137)
◆今年は7%以上の成長可:蔵相
【ニューデリー】インドの国内経済は、例年並みの雨期の到来と、昨年を上回る工業生産の伸びに支えられ、今年(2000-01)7%以上の成長を遂げる見通しだ。
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2000-07-11 ArtNo.23055(856/1137)
◆年初4ヶ月のFDI流入額/承認額レシオ92%
【ニューデリー】今年初4ヶ月(1-4月)に流入した外国直接投資(FDI)の額は5908クロー(US$13.21億)、これに対して同期間に承認されたFDIの額は6412クロー(US$14.33億)と、流入額の承認額に対する比率、いわゆるFDIの実現率(realisation rate)は92%をマーク、従来の30~35%に比べ目覚ましい改善を見た。
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2000-07-11 ArtNo.23056(857/1137)
◆昨年度工学/サービス輸出US$46.1億、13%アップ
【カルカッタ】昨年(1999-2000)の工学製品/サービス輸出は46億1000万米ドル(暫定数字)と、前年の40億8000万米ドルに比べ13%増加した。
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2000-07-11 ArtNo.23057(858/1137)
◆インドITサービス市場、4年後にはUS$250億米ドルに
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)サービス市場は向こう4年間年率45%の成長を遂げ2004年には今日の55億米ドルから250億米ドルに拡大する見通しだ。
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2000-07-11 ArtNo.23062(859/1137)
◆100%減価償却で、教育用PC普及率4倍に:調査会社
【ニューデリー】パーソナル・コンピューター(PC)の100%減価償却を認めるなら教育用PC普及率は2000年の100人当たり0.006台から2003年の0.017台に290%の成長を見る見通しだ。
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2000-07-12 ArtNo.23074(860/1137)
◆ジオシンセティクス産業、5年後には年率50%成長
【ムンバイ】インドのジオシンセティクス産業は発生期に有り、国内需要は目下年間4000トン、100クロー(US$2235万)で、年率10%の成長を遂げているが、2005-07年の間には年率50%以上の成長が予想される。
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2000-07-12 ArtNo.23079(861/1137)
◆火力発電プロジェクト停頓で、石炭の生産目標も下方修正
【ニューデリー】火力発電プロジェクト・プロモーターの撤退で、石炭需要の先行き見通しにも変化が生じ、石炭会社は生産スケジュールの調整を強いられている。
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2000-07-12 ArtNo.23083(862/1137)
◆年初5ヶ月の既製服輸出19.32%アップ
【ニューデリー】今年初5ヶ月(1-5月)の既製服輸出は、主要市場の米国が厳しい割り当て条件を課したにも関わらず、28億米ドルと、昨年同期比19.32%の成長を見た。
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2000-07-13 ArtNo.23085(863/1137)
◆公共企業16社の政府持分売却国際顧問発表
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)は10日、Air India(AI)、Indian Airlines(IA)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)を含む公共企業(PSU:public sector undertakings)16社の政府持分売却入札の国際顧問(global advisors)リストを発表した。
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2000-07-13 ArtNo.23091(864/1137)
◆インド電気通信産業売上、IT産業を凌駕
【ニューデリー】インド電気通信産業の昨年の売上は120億米ドルと、情報技術(IT)産業の80億米ドルを遙かに上回った。
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2000-07-13 ArtNo.23097(865/1137)
◆今年第1四半期のスチール生産9.3%アップ
【ニューデリー】今年第1四半期(4-6月)のスチール生産は697万5000トンと、昨年同期の638万3000トンに比べ9.3%拡大した。
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2000-07-13 ArtNo.23099(866/1137)
◆今年のGDP成長率7%に:CMIE
【ムンバイ】インドの国内総生産(GDP)は今年(2000-01)7%の成長を遂げ、昨年(1999-2000)実績の6.4%を上回る見通しだ。
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2000-07-14 ArtNo.23112(867/1137)
◆第3四半期のビジネス楽観度指数急上昇:D&B
【チェンナイ】米系市場調査会社DUN & Bradstreet Indiaが11日発表した2000年第3四半期(7-9月)のビジネス楽観度指数(BOI)レポートによれば、純売上指数、純益指数、新規受注指数は何れも過去最高をマーク、販売価格指数、在庫指数、雇用指数も過去1年来の最高で、インド業界は空前の楽観的見通しを抱いている。
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2000-07-17 ArtNo.23115(868/1137)
◆5月の工業生産指数の伸び5.5%に鈍化
【ニューデリー】今年5月の工業生産指数(IIP)の成長率は5.5%と、前月の12.2%、昨年同月の7.6%から顕著な鈍化を見た。
経済成長の長期的失速のスタートを示すものか、一時的な減速か、エコノミストの判断が問われるところだが、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)はIIPバスケット成分に変更を加えた影響もあるとしている。
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2000-07-17 ArtNo.23116(869/1137)
◆5月の鉱物生産、前月比5%アップ
【ニューデリー】今年5月の鉱物生産額(原子燃料/マイナー鉱物を除く)は3382クロー(US$7.56億)と、前月の3229クローを5%上回った。
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2000-07-17 ArtNo.23129(870/1137)
◆4-5月の繊維輸出、23.7%アップ
【ニューデリー】インドの繊維輸出は過去3年低調な一桁成長を続けてきたが、今年初2ヶ月(4-5月)の輸出額は20億810万米ドルと、昨年同期の16億2380万米ドルに比べ、23.7%の好調な成長を見た。
こうした成長が持続すれば、繊維部門だけでも通年で130億米ドルの輸出目標を実現できそうだ。
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2000-07-18 ArtNo.23144(871/1137)
◆インド企業6社がフォーブス売上ベスト800入り
【ニューヨーク】月刊誌Forbesの最新号(7月24日発行)が掲載した“フォーブス・インターナショナル・リスト・オブ800カンパニーズ”と銘打った非米国上場企業の売上ベスト800社リストにインド企業6社がランクされた。
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2000-07-19 ArtNo.23145(872/1137)
◆外国為替管理法施行で外国直接投資自由化に弾み
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、1991年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に2000年2月のFDIガイドラインの導入と6月の外国為替管理法(FEMA)No20の施行で一層大きな前進を見た。
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2000-07-19 ArtNo.23146(873/1137)
◆政府の外国直接投資誘致努力は失敗?
【ニューデリー】政府の外国直接投資(FDI)誘致努力に関わらず、FDIの流入は縮小傾向を見せている。
商工省の最新予測によれば、2000年4月のFDI流入量は8300万米ドルと、3月の2億5700万米ドルに比べ67%、2月の2億9000万米ドルに比べ71%の落ち込みを見た。
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2000-07-19 ArtNo.23153(874/1137)
◆昨年のデスクトップPC販売140万台、37%アップ
【ムンバイ】インドのデスクトップ・パーソナル・コンピューター(PC)出荷台数は昨年(99/04-00/03)ほぼ140万台を記録、前年比37%の成長を見た。
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2000-07-19 ArtNo.23159(875/1137)
◆7月1日までの1週間のインフレ率久々に6%割り込む
【ニューデリー】国内の大部分の地域が順調な雨期を迎えたことから農産品価格が持続的な下降を見、この結果今年7月1日までの1週間の卸売物価指数(WPI)を基準にしたインフレ率(暫定)は5.92%と、過去9週間以来初めて6%を割り込んだ。
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2000-07-20 ArtNo.23161(876/1137)
◆外国直接投資の流入顕著に増加:政府
【ニューデリー】インド政府は18日、今年初5ヶ月(1-5月)に流入した外国直接投資(FDI)が顕著に増加、FDIの実現率も大幅に改善したと発表した。
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2000-07-21 ArtNo.23185(877/1137)
◆インドの対欧州IT輸出US$8.42億
【ニューデリー】インドの欧州連合(EU)向け情報技術(IT)(電子製品/コンピューター/ソフトウェア/サービス)輸出は過去5年間年率約23%の成長を見、1999-2000年度には8億4200万米ドルをマークした。
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2000-07-24 ArtNo.23190(878/1137)
◆インフラ部門、第1四半期に8%の成長達成
【ニューデリー】工業生産指数(IIP)の26.6%の比重を占めるインフラ6部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/セメント)は、今年第1四半期(4-6月)に昨年同期の7.1%を上回る8%の成長を遂げた。
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2000-07-24 ArtNo.23204(879/1137)
◆インド、4年目連続国際収支黒字達成が微妙に?
【ムンバイ】インド政府は今年も国際収支の4年連続の黒字を維持すべく奮闘しているが、石油輸入の急増と低調な資本の流入で防衛ラインの維持が難しい状況になっている。
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2000-07-25 ArtNo.23205(880/1137)
◆MUL、6月の市場シェア終に50%以下に
【ニューデリー】スズキとインド政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の6月の乗用車販売台数は1万5898台と、昨年同月の2万4100台ばかりか、一昨年同月の2万914台も大きく下回り、国内市場シェアは終に42.99%に落ち込んだ。
MULの1999年6月のシェアは60.53%、1998年6月のそれは77.08%だった。
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2000-07-25 ArtNo.23206(881/1137)
◆6月の自動車販売、5.5%アップ
【ニューデリー】今年6月の自動車販売は38万1001台と、乗用車、スクーター、中・大型商用車の販売が何れも下降したにも関わらず、昨年同月の36万1126台に比べ5.5%増加した。
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2000-07-25 ArtNo.23217(882/1137)
◆中央銀行、ルピー値下がり受け公定歩合/現金準備率引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、ルピー相場の変動を抑制する狙いから21日、公定歩合(Bank Rate)を8%に1%ポイント、また現金準備率(CRR)を8.5%に0.5%ポイント、それぞれ引き上げ、銀行体系から3800クロー(US$8.45億)の流動性を引き上げた。
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2000-07-25 ArtNo.23219(883/1137)
◆外国直接投資プロジェクト35件US$1.6億認可
【ニューデリー】商工省は21日、保健・医療サービス/自動車部品製造/TV番組の制作/コンピューター・ソフトウェア/Eコマース・ソルーション/発電等に関わる35件、総額727クロー(US$1.625億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
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2000-07-26 ArtNo.23224(884/1137)
◆第1四半期のスクーター販売下降、バイク・メーカー好調
【ニューデリー】今年第1四半期(4-6月)の二輪車販売は昨年同期比12%増の93万6000台をマークしたが、スクーター販売は12.4%減の25万9000台にとどまり、指導的スクーター・メーカーのBajaj Auto Ltd(BAL)やLML Ltd、Maharashtra Scooters Ltd等が打撃を受けた反面、バイク・メーカーは好調な売上を記録した。
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2000-07-26 ArtNo.23232(885/1137)
◆塩酸価格900%ジャンプ、硫酸70%値下がり
【ムンバイ】硫酸は地元市場における需要の軟化から6月までの過去3ヶ月間に70%値下がりしたが、塩酸は同期間に900%値上がりした。
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2000-07-26 ArtNo.23235(886/1137)
◆7月8日までの1週間のインフレ率5.92%
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした今月8日までの1週間のインフレ率(暫定統計)は前週と同じ5.92%のレベルを維持した。
ちなみに昨年同期のインフレ率は1.99%だった。
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2000-07-27 ArtNo.23238(887/1137)
◆インターネット・ユーザー、3年後には2300万人突破
【ニューデリー】インド国内のインターネット・サービス契約者は現在の100万人前後から2001年3月には160万人に、その2年後には800万人に拡大する見通しだ。
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2000-07-27 ArtNo.23247(888/1137)
◆インド車両の輸出市場、第1四半期に拡大
【ニューデリー】今年第1四半期(4-6月)には国際市場におけるインド製乗用車/スクーター/モーターサイクル/軽商用車のシェアが拡大したが、インド製マルチ・ユーティリティー車両や自動三輪車は海外バイヤーのそれほど大きな関心を引くことができなかった。
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2000-07-31 ArtNo.23276(889/1137)
◆製造/サービス32業種の昨年度業績改善:工業開発銀行
【ムンバイ】インド工業開発銀行(IDBI:Industrial Development Bank of India)が支援を提供する製造/サービス32部門449社の1999-2000年度の業績を調査したところ、純益は平均28%、売上も同12%の成長を見ており、国内産業の景気が回復基調にあることが裏付けられた。
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2000-07-31 ArtNo.23277(890/1137)
◆昨年の電子ハードウェア輸出US$5.8億
【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の電子ハードウェア輸出は2600クロー(US$5.812億)をマーク、内76%の1900クローが非情報技術(IT)製品で占められた。
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2000-08-01 ArtNo.23284(891/1137)
◆基幹産業/消費財部門、第1四半期に不振な成長記録:CII
【ニューデリー】インドの基幹産業や一部の消費財部門は、今年第1四半期(4-6月)に一桁成長かマイナス成長を記録、2000-2001年度の業況見通しは厳しいものになっている。
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2000-08-01 ArtNo.23286(892/1137)
◆第1四半期の商用車販売7%ダウン、通年では依然二桁成長も
【ムンバイ】今年第1四半期の商用車販売は1万7245台と、昨年同期の1万8522台から7%の落ち込みを見た。
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2000-08-01 ArtNo.23291(893/1137)
◆インド、主要な鉄鋼輸出国に:米国商務省
【ワシントン】米国商務省は、最近鉄鋼取引の国際舞台に登場したインドが、生産能力の過剰と国内需要の低下から、主要な鉄鋼輸出国になる可能性があると予想している。
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2000-08-02 ArtNo.23299(894/1137)
◆Nasscom、ベンチャー・キャピタルUS$35億流入予想
【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software Services Companies)は向こう24ヶ月間に国内の情報技術(IT)部門に35億米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドが流入するものと予想している。
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2000-08-02 ArtNo.23300(895/1137)
◆帯域供給、数ヶ月後には需要を超過:電信局
【ムンバイ】電信局(DOT)は向こう数ヶ月間にインド国内における帯域の供給が需要を超過するものと見ている。
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2000-08-02 ArtNo.23301(896/1137)
◆国際電話会社VSNL、3ヵ月以内に帯域幅を2倍以上に拡大
【ムンバイ】インドの政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の帯域キャパシティーは3ヶ月以内に現在の325Mbps(Mega bits per second)から800mbpsに拡張される。
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2000-08-02 ArtNo.23304(897/1137)
◆全国州電力局、昨年度US$30億累積損失計上
【ニューデリー】全国の州電力局(SEB)は、2000年3月期に合計1万3817クロー(US$30.886億)の累積損失を計上した。
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2000-08-02 ArtNo.23306(898/1137)
◆今年上半期の粗鋼生産12%アップ
【ハイデラバード】今年上半期(1-6月)のインドの粗鋼生産は、昨年同期の1177万トンから1320万トンに12.2%拡大した。
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2000-08-02 ArtNo.23307(899/1137)
◆証券会社、アルミ2社Hindalco/Nalcoの莫大な利益予想
【ニューデリー】Aditya Birlaグループ傘下の国内最大の民間アルミ製造会社Hindalco Industries Ltd(HIL)と鉱業省傘下のNational Aluminum Company (Nalco)は、今後2年間に2000年3月期に実現したバンパー・プロフィットを上回る巨額な利益を上げる見通しだ。
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2000-08-03 ArtNo.23312(900/1137)
◆専門委員会、鉱業ロイヤルティーの大幅引き上げ提案
【ニューデリー】鉱業省により組織された専門委員会の報告書が政府の承認を得るなら、向こう3年間に州政府により徴収されるロイヤルティーは平均21.25%上昇、州政府のこの方面の収入が急増する見通しだ。
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統計/資料 Statistics/Data in 2000