【ムンバイ】インドの鉄鉱輸出業者MMTC、Sesa Goa及びゴアの諸鉱山(Dempo／Chowgule／Salgaoncar)が日本、韓国、中国、パキスタン向けに輸出する精鉱の今年度の契約価格は４．３５％アップした。
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【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜(3/31)、経済自由化路線に沿った主要なステップとして、中国に倣った１００％外資プロジェクトを認める特別経済区(SEZ)を設け、輸出を促進する方針を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)への公約に基づき、輸入品７１４品目の規制を解き、オープン・ジェネラル・ライセンス(OGL)リストに加えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が先週金曜(3/31)発表した新輸出入政策の下、１）輸出振興資本財(EPCG)スキームと２）デューティー・エンタイトルメント・パスブック(DEPB)スキームが残された主要な輸出奨励スキームになった。
また両スキームにも多少修正が加えられた。（...続きを読む）

【コーチン】インドの１９９０年代の経済成長は生産も輸出も中小企業が牽引役を務めた。
中小企業の総生産は１９９１／９２年の１７万８６９９クローから１９９８／９９年の５２万７５１５クローに２００％近い成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】国有鉄道Railways(Rys)民営化の動きと平行して、Daimler Chrysler Rail Systems(旧称ADtranz)は、Ｒｙｓと輸出市場向けに機関車を合弁生産する交渉を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は鉄道車両調達政策を自由化、２００１／０２年度より鉄道車両製造業界の新参と古参の区別を一掃、４００クロー以上の購買に関しては鉄道車両メーカーに発注すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】メードイン・インディア車両の国際市場におけるプレゼンスは年初１１ヶ月(1999/4-2000/2)に下降し、国内乗用車市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd (MUL)を初めとして、Mercedes Benz India、Mahindra & Mahindra、Bajaj Auto Ltd(BAL)、LML等の輸出実績はいずれもマイナス成長を記録した。（...続きを読む）

【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は４月１日より平鋼価格をトン当たり９００～１０００ルピー、条鋼価格を同３００～５００ルピー、それぞれアップした。（...続きを読む）

【カルカッタ】Williamson Magor groupのIndia Foils Ltd (IFL)取締役会は先週木曜(3/30)の会議で、Sterlite group傘下の Madras Aluminium Company Ltd (Malco)に自社新株１１００万株(額面1ﾙﾋﾟｰ/発行価格23.5ﾙﾋﾟｰ)と１０００万ワラント(1:1の比率で株式購入可/購入価格1株23.5ﾙﾋﾟｰ)を発行することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ミネラルズ・アンド・メタルズ・トレーディング・コーポレーション(MMTC)は先週木曜(3/30)、２０００／０１年度に今年度の予想売上を２１％上回る５８４９クローの営業額を達成することを誓約する覚書を商務省と交換した。（...続きを読む）

【チェンナイ】Tamilnadu Petroproducts Ltd(TPL)は東海岸のHaldiaもしくは他の港湾隣接地にリニア・アルキル・ベンゼン(LAB)プラントを設ける可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ホンダと合弁で二輪車ビジネスを手掛けるヒーロー・グループは、スイスの大手保険会社Zurich Insuranceと手を組み生命保険ビジネスに進出する可能性を検討している。
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【ニューデリー】米国の保険会社American Insurance Group(AIG)は韓国ＬＧグループのソフトウェア子会社LG Soft India Pvt Ltd(LGSIL)に２００１年までに段階的に７００クローを投資、２５％のシェアを占める。（...続きを読む）

【ハイデラバード】個人情報管理や会計ソフトの開発で知られるアンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のESSEL Software & Services Ltd(ESSL)は、米国企業２社Clear Water Technologies Inc及びGigabyte Technologies Incと、オフショア・プロジェクト獲得とソフト製品の海外市場開拓に関わる戦略提携覚書を交換した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Satyam Computer Services Ltdが完全出資する米国子会社VisionCompass Incは、コラボレーティブ・エンタープライズ・マネージメント・ソフトウェア・ツール“VisionCompass”を発表した。（...続きを読む）

【カルカッタ】日商岩井、三菱商事、トーメン、丸紅、住金物産は、三菱化学が西ベンガル州Haldiaに計画する１６００クロー(US$3.66億)の高純度テレフタル酸(PTA)製造事業に約２９％出資する。（...続きを読む）

【ニューデリー】National Thermal Power Corporation(NTPC)は１日、２週間以内に４件総額８０００クロー(US$18.3億)を超えるガス発電プロジェクトの入札を募集すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営総合製鉄会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)の１９９９／２０００年度の販売可能な鉄鋼製品の生産は前年比１１％増の９５０万トン、販売量は８％増の９３０万トンを記録、これまでにない好業績を達成した。（...続きを読む）

【カルカッタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)がオリッサ集Rourkelaに設けたRourkela Steel Plant(RSP)は５０００クローの近代化工事後、減価償却及び金利負担が７５０クローにのぼり、１９９８／９９年度には５００クローの損失を計上したが、今年(ｶﾚﾝﾀﾞｰ･ｲﾔｰ)初以来利益を計上しており、６乃至８ヶ月以内にキャッシュ・クランチから抜け出すことができそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】ここ数週間耐久消費財、取り分けカラーＴＶ／音響機器の販売が１０～１５％の伸びを見ている。（...続きを読む）

【ムンバイ】ZEE Telefilms Ltd(ZTL)は、スケジュールを繰り上げSTAR TVに１億５４００万米ドルを一括して支払い、Rupert Murdoch氏傘下のNews Corporationとの取引を完了させた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】タバコ・ジャイアンツITC Ltdは、アンドラプラデシュ州に１３００クロー(US$2.98億)を投資する計画だ。
詳細は伝えられていないが、Ｅコマース関連の情報技術(IT)開発センターをハイデラバードに設けるものと予想されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は１日、預金金利、公定歩合、レポ・レートの即日引き下げ、４月８日と４月２２日の２段階に分けた銀行現金準備率(CRR)の１％ポイント・カットを発表、広範な金利引き下げに関するかつてない強力なシグナルを発した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中国の貿易政策の成功に魅せられたムラソリ・マラン商工相は、１日のエコノミック・タイムズ紙上で、新輸出入政策の趣旨を説明するとともに、中国式特別経済区(SEZ)の導入を梃子に飛躍的に輸出を拡大することに自信を表明した。
以下はＥＴ紙記者と同相の一問一答。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャー開発に弾みをつける狙いから新輸出入政策は、疑似輸出(deemed export)に対する奨励措置を１００クロー(US$2292万)以上のインフラ・プロジェクトにも拡大適応することを認めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド製薬業界は新輸出入政策を歓迎するとともに、免税輸入できる資本財の上限を輸出総額の１％から５％に引き上げるよう要望している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは既に世界の主要なダイヤモンド輸出国に列しているが、政府は新輸出入政策の下、ダイヤモンド・ダラー勘定を設け、世界のダイヤモンド・トレーディング・センターとしてのプレゼンスを築く計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年初１１ヶ月(1999/4-2000/2)の輸出は、東南アジア市場が需要を牽引したこと等から、３３３億１６００万米ドルと、前年同期比１１．１２％、ルピー・ベースでは１４．１４％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】農業生産の急激な落ち込みから９９／００年度第３四半期の国内総生産(GDP)成長率は５．８％に鈍化、前年同期の７．８％の成長率を下回った。（...続きを読む）

【バンガロール】商工省はサービス部門が益々重要な役割を演じるようになる中でビジネス・サービス価格指数の導入を計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド全国における昨年初９ヶ月(1999/4-12)の総投資額は１１万５６５７クロー(US$265.34億)と、前年同期の７万５０６５クローに比べ５４％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府の経済閣僚委員会(CCEA)は今週会合し、総延長１万３２４５キロ、見積もりコスト５万４０００クロー(US$123.8532億)のナショナル・ハイウェー・デベロプメント・プロジェクト(NHDP)にゴー・サインを出すものと見られる。（...続きを読む）

【シロン】フランスのセメント大手Lafargeはインド北東部のメガラヤ州Jaintia Hills districtのLumshnongにセメント製造施設を設ける計画で、メガラヤ州政府と交渉を進めている。（...続きを読む）

【ヴィサカパトナム】政府系鉄鋼会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)は新年度予算に盛り込まれた新措置に伴うコスト・アップや主要原材料の最近の値上がりに対応し、今月末に全製品の価格を上方修正する方針だ。（...続きを読む）

【ハルディア】西ベンガル州のマルキスト首席大臣Jyoti Basu氏のキャピタリスト・ドリームと称される、５１７０クロー(US$11.7億)Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)コンプレックスが２日、終に稼働した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商務省当局はポリエステル・フィルム産業協会(PFIA)の訴えに基づき、韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに対する反ダンピング調査に乗り出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー拠点のAbner Pharmaceuticals Ltd(APL)は１００クロー(US$2294万)の国内抗癌剤市場の開拓を目指し、米国の大手製薬会社と後者の製品のインドにおける販売権取得交渉を進めている。
ＡＰＬは同パートナーとの提携を通じ、国際市場進出の機会も探る計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの乗用車市場では各社の激しい販売合戦が続けられており、３月にはMaruti Udyog Ltd(MUL)のZenが７５１０台で、２月に続きトップの座を維持したものの、TelcoのIndica(7270)がHyundai Motor India Limited (HMIL)のSantro(6418)を追い越し２位に浮上、Daewoo Matiz(5853)、Fiat Unos(1250)等がこれに続いた。
ちなみにZenは１月にはSantroにトップの座を奪われ、Indicaが３位を占めていた。（...続きを読む）

【チェンナイ】Hero Honda Ltdの１９９９／２０００年度モーターサイクル販売は前年の５３万台から７６万台に拡大、同社は２０００／０１年度には１００万台達成を目指している。（...続きを読む）

【プーナ】地場自動二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)は２日、国内初の自動３段(前進)変速４ストローク・スクーター“Saffire”を発表、オートマチック市場への進出を果たした。（...続きを読む）

【ニューデリー】地場二輪車大手Kineticグループはプーナにモニター、ＣＤ－ＲＯＭ、モデム等の情報技術(IT)周辺機器を製造する施設を設けた。（...続きを読む）

【チャンディガル】ハリヤナ州政府は政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)や他の民間企業と手を結びGurgaonにサイバー・シティーを設ける計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】ＩＢＭはバンガロールのソルーション・パートナーシップ・センター(SPC)内に新部門を設け、ウェブ・ベースのアプリケーション開発に支援を提供する。
ＩＢＭは全世界の１０カ所にこの種の施設を設けている。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行が先週土曜に公定歩合や現金準備率の引き下げを発表したのを受けて、３日には複数の銀行や長期貸出金融機関が金利を引き下げた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ナフサ、瀝青、燃料油の急騰で３月１８日までの１週間のインフレ率は過去４３週間以来最高の３．７４％(暫定値)に達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は住宅産業への外資の直接投資を認める方針だが、当面外国投資家の出資率は２６％に制限されそうだ。
また地元企業との合弁事業は自動認可ルートに乗せられるものと見られる。（...続きを読む）

【ヴィサカパトナム】アンドラプラデシュ州のヴィサカパトナム港湾局(VPT:Visakhapatnam Port Trust)は内港に２バースを増設する計画の再入札を検討しており、間もなく決定を下すもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算に盛り込まれた輸出収入に対する課税措置の衝撃から立ち直り切れぬ輸出業界は、今度は空輸貨物の未曾有のトラフィック・ジャムに直面、二重の打撃を受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】金融機関は州電力事業のガイドラインを作成している。
もし州当局により同ガイドラインが受け入れられるなら、金融機関はエスクロー(第３者寄託金)口座なしに、電力事業に融資することになる。（...続きを読む）