企業動静 Corporate Affair in 2000
◆<星>ジャバ・イニシアチブII、ICTハブ構築目指す
【シンガポール】サン・マイクロ・システムズ・インクと南洋理工大学(NTU:Nanyang Technological University)、そして情報通信開発局(IDA)が500万Sドルを投じて推進する新イニシアチブ“Java Tarik II”は、シンガポールを情報通信技術(ICT)ハブにすることを目指している。
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2000-02-02 ArtNo.21738(202/2328)
◆<星>シーゲート、一層の工場閉鎖の可能性否定
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メジャー、シーゲート・テクノロジーは月曜(1/31)、今年6月に閉鎖を予定するSenoko工場以後、シンガポールにおける一層の工場閉鎖計画は目下のところ存在しないと発表した。
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2000-02-02 ArtNo.21743(203/2328)
◆<馬>Maxis、既存顧客の20%のWAPへの移行期待
【クアラルンプル】セル式電話会社Maxis Communications Bhdは今年第2四半期にWAP(ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル)方式を導入後、昨年末時点で71万人の既存顧客の10~20%が新方式に移行するよう期待している。
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2000-02-02 ArtNo.21744(204/2328)
◆<馬>サプラのタイムドットコム買収の噂にアナリスト懐疑
【クアラルンプル】Time Engineering Malaysia Bhd(TEM)は月曜(1/31)、地元のSapura Telecommunicationsが香港のHutchison Whampoaと手を結びTime DotComの株主に敵対買収提案を行うとの報道を巡るクアラルンプル証取(KLSE)の問い合わせに対して、そのような兆候は見られないと回答した。
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2000-02-02 ArtNo.21745(205/2328)
◆<馬>MCSB、サービスPAK顧客1万社獲得目指す
【クアラルンプル】地元情報技術(IT)サービス・プロバイダーMCSB Systems (M) Bhdは、2003年までに同社ServicePAKプログラムの顧客を1万人に拡大する計画だ。
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2000-02-02 ArtNo.21746(206/2328)
◆<馬>サイム・ダービー、発電所権益買収交渉妥結
【クアラルンプル】Sime Darby BhdはPort Dickson Power Bhd(PDP)の20%権益をMalaysian Resources Corp Bhd (MRCB)から1億3600万Mドルで買収、PDPの持ち分を40%に拡大した。
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2000-02-02 ArtNo.21747(207/2328)
◆<印度>ウィプロ、マイクロソフトのアウトソーシング・パートナーに
【バンガロール】マイクロソフトはカルナタカ州バンガロール拠点のWipro Technologies-Global R&Dをインドにおけるソフトウェア開発と検査のアウトソーシング・パートナーに指名した。
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2000-02-02 ArtNo.21748(208/2328)
◆<印度>現代自動車、1月の乗用車販売過去最高記録
【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は今年1月に小型車サントロを7402台、中型車アクセントを1243台、合計8645台販売、月間ベースで過去最高をマークした。
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2000-02-02 ArtNo.21749(209/2328)
◆<印度>Telco、建機子会社権益を日立に売却
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は完全出資子会社Telco Construction Equipment Company (Telcon)の20%の権益を日立建機に2150万米ドルで売却した。
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2000-02-02 ArtNo.21751(210/2328)
◆<印度>ハリヤナ工業団地に三菱/Videoconも関心
【チャンディガル】ハリヤナ州工業開発公社(HSIDC)がハリヤナ州Manesarに開発する工業団地には既に内外の企業約200社が関心を表明している。
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2000-03-06 ArtNo.21755(211/2328)
◆HLL、FMCGの先頭切って価格調整、製薬業界の値上げも必至
【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるFMCG(ファースト・ムービング・コンシュマー・グッズ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り2日、個人用品の価格に調整を加えた。
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2000-03-06 ArtNo.21760(212/2328)
◆BSE株価、予算案発表でインフォ株中心に反騰
【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された1日、前日に4万8500クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって195ポイント急進、5642をマークした。
しかし翌2日には113.81ポイント再度ダウンした。
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2000-03-06 ArtNo.21761(213/2328)
◆サティアム時価総額、リライアンス凌駕、構造変化象徴?
【ムンバイ】ニュー・エコノミー銘柄が証券市場におけるその地歩を固めるには、なお時間を要する見通しだが、2日にはSatyam Computersの時価総額が、石油化学ジャイアンツReliance Industriesのそれを凌駕、インド証券市場に生じた構造変化を窺わせた。
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2000-03-06 ArtNo.21762(214/2328)
◆モルガン、インディアインフォの7%権益買収
【ムンバイ】米国拠点の金融サービス会社Morgan Stanley Dean Witter (MSDW)は、インドのインターネット・サービス&ポータル会社indiainfo.comの7%のシェアを1150万米ドルで買収した。
同価格からすれば、インディアインフォ・コムの市価は1億6400万米ドルとなり、インド拠点のこの手の企業としては最高額。
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2000-03-06 ArtNo.21763(215/2328)
◆シグマ・オンライン、8インターネット・ゲートウェイ設置計画
【ハイデラバード】カテゴリーAのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、Sigma Onlineは、4月までに8つのインターネット・ゲートウェイを設けるとともに、新たに30都市をカバー、地場ISPメジャーとしての地歩を固める計画だ。
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2000-03-06 ArtNo.21764(216/2328)
◆Tata/Birla/AT&T、セル式電話事業で対等出資合弁
【ムンバイ】地元企業2社AV Birla group及びTata Communicationsは、米国拠点のAT&Tと、3社対等出資で国内最大規模のセル式電話会社を設立することで合意、覚書を交換した。
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2000-03-06 ArtNo.21765(217/2328)
◆タタ・スチール、自動車メーカーとCR製品納入交渉
【カルカッタ】Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は多国籍自動車メーカー、取り分けインドに製造拠点を有するものと、自動車製造用冷間圧延(CR)鋼材の納入に関する協議を進めている。
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2000-03-06 ArtNo.21766(218/2328)
◆小型車はZen、中型車はIkonがトップ:2月の乗用車販売
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenは2月の販売台数で、Hyundai India Ltd(HIL)のSantroを追い越し、小型乗用車部門のナンバーワンに返り咲いたが、中型乗用車車部門ではFord India Ltd(FIL)のIkonが、MULのEsteem及びHyundai Accentを陵駕し、トップに立った。
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2000-03-07 ArtNo.21768(219/2328)
◆Aptech、ナスダック登録梃子に米国企業買収に本腰
【ニューデリー】教育訓練/ソフトウェア・メジャーAptechは、米国における大型企業買収を進める上から来年度中にナスダックへの登録を果たす計画だ。
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2000-03-07 ArtNo.21769(220/2328)
◆政府系電話会社MTNL、企業買収通じソフト・ビジネスに進出
【ニューデリー】デリー/ムンバイ地区の固定・移動式電話サービスを手掛ける政府系Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、企業買収を通じてソフトウェア・ビジネスに進出する方針を決めた。
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2000-03-07 ArtNo.21770(221/2328)
◆MTNL、500クロー起債
【ニューデリー】デリー/ムンバイ拠点の政府系電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は3日、500クローの起債計画を発表した。
発行価格はブック・ビルディング(BB)方式により設定され、応募状況次第ではさらに500クローが上乗せされるグリーン・シュー・オプション付き。
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2000-03-07 ArtNo.21771(222/2328)
◆PC製造のCerebra、ソフト市場開拓目指し株式公開
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地場パソコン(PC)メーカー、Cerebra Integrated Technologiesは2日、ソフトウェア市場進出を目指し、今月中もしくは4月に額面10ルピーの自社株147万9200株を50ルピーで公開、8.87クローを調達する計画を明かにした。
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2000-03-07 ArtNo.21772(223/2328)
◆IT企業、STPステータス獲得目指しビーライン
【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、3月31日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav/PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション10A/10B下の免税待遇を受けることは難しいようだ。
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2000-03-07 ArtNo.21774(224/2328)
◆フィリップス、TV/音響機器の7%値上げ準備
【カルカッタ】新年度予算案はPhilips India Ltd(PIL)にも、その消費用電子製品の6~7%の値上げを強いる見通しだ。
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2000-03-07 ArtNo.21779(225/2328)
◆E&Y、主要政策課題に対する政府姿勢に懐疑
【ハイデラバード】ニューヨーク拠点の国際会計コンサルタント会社Ernst & Youngのハイデラバード事務所は3日、「新年度予算案は、第2次改革、財政支出の抑制、負債軽減、税制改革、徴税基盤の拡大、農業/観光/資本財/鉄鋼産業のためのイニシアチブ、個別的成長政策等の主要課題に対する認識の混乱を生じさせた」と政府の姿勢に懐疑を表明した。
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2000-03-08 ArtNo.21783(226/2328)
◆アルキャン、Indal持ち分売却?
【カルカッタ】Indian Aluminium Company(Indal)とその54%オーナー、Alcanの手切れ話が、カナダ企業アルキャン、フランスのPechiney、スイスのAlgroupの合併により発足するA.P.A.によって持ち出される可能性が予想されると言う。
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2000-03-08 ArtNo.21788(227/2328)
◆Tanfac、農業化学品/薬品原料に照準
【チェンナイ】Aditya BirlaグループのTanfac Industries Ltd は向こう数年をかけて農業化学品/医薬品製造原料の潜在市場を開拓する方針だ。
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2000-03-08 ArtNo.21790(228/2328)
◆Maxインディア、テレコムからITに重心移動
【ニューデリー】テレコム部門における一定のプレゼンスを確立したMax Indiaは、アグレッシブな情報技術(IT)市場進出戦略を立案、今年だけで125クローを投入し、主要なITプレーヤーになる計画だ。
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2000-03-08 ArtNo.21791(229/2328)
◆Subex、米テレコム・ソフト会社をUS$670万で買収
【ムンバイ】カルナタカ州バンガロール拠点のSubex Systemsは米国のテレコム・ソフトウェア・サービス会社IV Fourth Generation Incを現金670万米ドルで買収した。
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2000-03-08 ArtNo.21792(230/2328)
◆ヒンドゥジャ、シンガポール企業2社と広帯域サービスで合弁
【ムンバイ】Hindujaグループ傘下のIN2Cable.comは5日、シンガポールのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、パシフィック・インターネット(パックネット)およびシンガポールのインド系商社Thakral Brothers Groupと、広帯域サービス市場開拓を目指す合弁趣意書を取り交わした。
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2000-03-08 ArtNo.21794(231/2328)
◆ナショナル・インスツルメンツ、R&Dセンター開設
【ニューデリー】コンピュータ・ベースの計測/自動化機器の製造を手掛ける米国テキサス州拠点のNational Instruments(NI)は、インドに研究開発(R&D)センターを設ける計画で、今年末までには25人が同センターに勤務することになる。
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2000-03-08 ArtNo.21795(232/2328)
◆インテル、インド投資を倍増
【ニューデリー】米国拠点の世界最大のコンピューター・チップ・メーカー、インテルはインドへの投資を2倍に拡大する方針で、グローバル・ベンチャー・キャピタル・プログラムの下、企業買収やスタートアップ企業への資金注入を積極化する。
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2000-03-08 ArtNo.21796(233/2328)
◆カラーTVメーカー、市況沈滞下に値上げ逡巡
【ムンバイ】昨年度は二桁成長を記録したカラー・テレビジョン販売が、今年度はマイナス成長に後退することが確実になる中、同業界のプレーヤーらは、コスト上昇に関わらず、値上げを決しかねている。
特に輸入依存の強い多国籍メーカーがより深刻な状況に直面している。
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2000-03-09 ArtNo.21797(234/2328)
◆RIL/OIL、アッサム・ガス・クラッカー事業で覚書
【グワハティ】Reliance Industries Ltd(RIL)及びアッサム州政府と原料ガス供給パートナーOil India Ltd(OIL)の意見の相違が克服されたことから今日(3/9)、アッサム・ガス・クラッカー事業の正式覚書が調印される見通しだ。
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2000-03-09 ArtNo.21798(235/2328)
◆探査機器輸入税免除で石油会社に恩恵、設備会社は打撃
【ニューデリー】インド政府が新年度予算案の中で、石油/ガス探査機器に対する34%の輸入税免除を提案したことから、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)やOil India Ltd(OIL)を初めとする国内石油生産会社が大きな恩恵を享受する見通しだ。
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2000-03-09 ArtNo.21799(236/2328)
◆フィアット、インド・オート持ち分を93%にアップ
【ムンバイ】イタリヤの自動車会社FIAT Auto SPAの完全出資子会社FIAT India Automobile Ltdは、合弁会社Ind Auto Ltdの持ち分をこれまでの76%から93%に引き上げた。
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2000-03-09 ArtNo.21800(237/2328)
◆BAL、2月の二輪/三輪車販売8.7%アップ
【ムンバイ】地場二輪車製造大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の今年2月の二輪/三輪車販売は12万7341台と、昨年同月の11万7180台を8.7%上回った。
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2000-03-09 ArtNo.21801(238/2328)
◆豪州メディアタイクーン、HFCLの10%権益買収
【ニューデリー】オーストラリアのメディア・タイクーンKerry Packer氏所有のConsolidated Press Holdings Ltd(CPH)は、インド最大の民間通信機器製造会社Himachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)の10%の権益を2億3800万米ドルで買収することで後者と合意した。
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2000-03-09 ArtNo.21802(239/2328)
◆電信局、DTS/IUNetの全国広帯域合弁計画に疑問
【ニューデリー】デパートメント・オブ・テレコム・サービシズ(DTS)と米国拠点IUNetの合弁に成るSankhya Vahiniがインド全土をカバーする広帯域データ・ネットワークを構築すると言う計画に、電信局(DOT)が疑問を呈している。
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2000-03-09 ArtNo.21803(240/2328)
◆ATMのDIEBOLD HMA、ソフトウェア開発センター準備
【チェンナイ】指導的な現金自動預払機(ATM)/自動販売機メーカー、DIEBOLD HMA Private Ltd(DHPL)はインドのソフトウェア資源を活用する上からタミールナド州チェンナイにグローバル・ソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける計画だ。
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2000-03-09 ArtNo.21804(241/2328)
◆パンジャブ州政府、PuncomをIT事業顧問に指名
【チャンディガル】パンジャブ州政府はPunjab Communications(Puncom)を、Punjab State Wide Area Network(Punwan)プログラムのコンサルタントに指名した。
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2000-03-09 ArtNo.21805(242/2328)
◆SRAシステムズ、ソフト開発で米国3MTSとタイアップ
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイを拠点にワークフロー・ソルーション/マイグレーション・プロジェクト/ウェブ・アプイリケーション等を手掛けるSRA Systems Ltdは、オートマティック・テスト・イクウィップメント(ATE)システム用ソフトウェアの設計/開発で、米国ベースのThird Millennium Test Solutions(3MTS)と提携した。
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2000-03-09 ArtNo.21806(243/2328)
◆米Avici、インフォシスを通信ソフト開発パートナーに
【ムンバイ】世界に先駆けオプティカル・ネットワークを補強するテラビット・スイッチ・ルータを開発したことで知られる米国企業Avici Systems IncはInfosys Technologies Ltdを IPrioriコミュニケーション・ソフトウェアの開発支援パートナーに指名した。
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2000-03-09 ArtNo.21807(244/2328)
◆ICICIベンチャーズ、IT企業の相次ぐナスダック登録で好収益
【ムンバイ】インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)傘下のICICI Venturesはカリフォルニア拠点のインターネット・ソルーション・プロバイダー、Niku Corporationがこのほどナスダック登録を果たしたことにより、後者に対する200万米ドルの投資が47倍の9300万米ドルに膨張、サンタクララ拠点のneoforma.comに続く大ヒットを飛ばした。
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2000-03-09 ArtNo.21808(245/2328)
◆Wockhardt、米国FDAに潰瘍新薬の認可申請
【ムンバイ】Wockhardtは、このほど米国拠点のSidmak Laboratories Incと共同開発した新潰瘍薬のANDA(簡略化新薬申請:abbreviated new drug application)を米国食品医薬品局(FDA)に提出した。
ANDAはジェネリック薬品市場に進出する上で不可欠の手続きとされる。
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2000-03-10 ArtNo.21812(246/2328)
◆国有鉄道、テレコム子会社創設準備
【ニューデリー】インドの国有鉄道The Railways(TR)は、新たな収入源になる潜在性を有する非中核ビジネスを法人化する戦略に基づき、電気通信事業子会社の創設を準備している。
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2000-03-10 ArtNo.21813(247/2328)
◆今やMコマース:シリコン・グラフィクス幹部
【チェンナイ】Silicon Graphics IncのAshok Desai取締役(アジア太平洋地域マーケッティング・ビジネス開発担当)は8日エンターテーメント・グラフィクス・オーガニゼーション(EGO)セミナーの開幕式の席上、Eコマースは最早過去のものになり、今やMコマースの時代であると強調した。
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2000-03-10 ArtNo.21814(248/2328)
◆LGインフォ、エスコーツ・コムの主要権益買収目指す
【ニューデリー】韓国LGグループ傘下のLG Information and Communication Ltd(LGICL)はEscortsグループに所属するEscorts Communication Ltd(ECL)の主要権益を買収、インド通信市場の開拓に本腰を入れる計画だ。
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2000-03-10 ArtNo.21816(249/2328)
◆エプソン、レーザー・プリンタ市場シェア15%目指す
【バンガロール】エプソン・インディアは1年以内にインドのレーザー・プリンター市場の15%のシェアを獲得する計画だ。
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2000-03-10 ArtNo.21817(250/2328)
◆鉄鋼各社、電子取引導入準備加速
【ニューデリー】来年は世界市場における鋼材の電子取引(Eコマース)が320億米ドルに達すると予想される中、インドの鉄鋼メーカー各社もEコマースの潮流に乗り遅れまいと準備に余念がない。
各社はいずれも向こう2年内にEコマース・アプリケーションを導入する見通しだ。
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企業動静 Corporate Affair in 2000