SEAnews 2000-03-09 ArtNo.21802

【ニューデリー】デパートメント・オブ・テレコム・サービシズ(DTS)と米国拠点ＩＵＮｅｔの合弁に成るSankhya Vahiniがインド全土をカバーする広帯域データ・ネットワークを構築すると言う計画に、電信局(DOT)が疑問を呈している。
ＤＯＴオフィシャルはエコノミック・タイムズに対し、今Sankhya Vahiniのプロジェクトを認可するとすれば、3年前にVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)とブリティッシュ・テレコム(BT)の同様のプロジェクトを何故阻止したのかと反問した。
同オフィシャルによると、3年前にＶＳＮＬ－ＢＴプロジェクトに最も強く反対したのはTelecom CommissionのメンバーP S Saran氏だったが、同氏は現在ＤＴＳの総務部長を務めている。
当時のＶＳＮＬ－ＢＴプロジェクトに対する主要な反対理由はＢＴが裏口から国内長距離電話ビジネスに進出するのを許すことになると言うことだったが、Sankhya Vahiniのプロジェクトも同様にＩＵＮｅｔに長距離電話ビジネスへの裏口参加を許すことになる。
テレコム・コミッションは当時ＶＳＮＬに国際入札を通じてパートナーを選択し直すよう指示したが、ＤＴＳはＩＵＮｅｔをパートナーに選ぶ際、そのような入札を行っていない。
Sankhya VahiniにはＩＵＮｅｔが49％、ＤＴＳが45％、情報技術省が2％、複数の教育機関が残りの4％を、出資している。ＤＴＳは合弁会社に必要な不動産を無料で提供するとともに、契約調印後90日以内に1万キロの光ファイバー・ケーブル網を提供することになっている。また約1000クローの通信機材の購入はＩＵＮｅｔが引き受けると言う。