SEAnews 2000-10-03 ArtNo.23952

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下で最も高収益を上げるBhilai Steel Plant (BSP)は、米国政府が同社のＣＴＬ(cut-to-length)スチール・プレートに対して高率な反ダンピング税と相殺関税を課したことから、ＣＴＬスチールのストックの大部分を東南アジア及び西アジアに輸出、苦境乗り切りを図っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月30日報じたところによれば、ＢＳＰのV. Gujral重役(MD)は同紙に以上の消息を語った。それによると今年2月以来、米国政府は同社製品に72.49％の反ダンピング税と11％の相殺関税を課しているが、ＢＳＰは米国以外の市場開拓に成功したことから、早期に立ち直ることができた。
鋼板は、Railwaysに納入する鋼材を除けば、同社が製造する主要品目であり、米国はその最大の輸出市場だった。しかし反ダンピング調査が開始された後、同社は対米輸出をストップし、韓国、インドネシア、西アジア等の市場開拓に努めてきた。
グジュラル氏はRailwaysが同社の製品納入に対して不満を抱いていると言うのは事実に反すると、最近の報道に反論した。過去2年Railwaysへの納入は低水準だったが、ＢＳＰは今年に入ってそのパフォーマンスを改善しており、輸入に重心を移していたRailwaysも再びＢＳＰからの購買を拡大し始めた。Railwaysの勧告に従い工場施設に少なからぬ改善を施し、Railwaysの求めに応じて特別の検査工程も導入した。Railwaysからの注文は47万5000トンで、これまでに20万トンの納入を済ませており、目下残りの受注を消化すべく全力をあげていると言う。