経済一般 General Economics in 1999
◆<印度>新年度予算に新たな税制奨励は期待薄?
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は12日、業界代表との予算案対話の席上、経済改革を継続する政府の姿勢を重ねて強調したが、政府財政の逼迫を強調、1999/2000年度予算案に減税や目新しい奨励措置が盛り込まれないことを示唆した。
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1999-01-14 ArtNo.17904(52/1084)
◆<印度>特別輸入関税の処遇でCIIとFICCIが対立
【ニューデリー】インド業界のリーダーらは12日、過去2年にわたり予算案に盛り込まれてきた特別輸入関税(SID)の処遇で意見が2分した。
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1999-01-14 ArtNo.17906(53/1084)
◆<印度>1999年は自動車産業受難の年に?
【ムンバイ】需要減退と値下げ競争の熾烈化で今年はインドの自動車産業にとっては受難の年になりそうだ。
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1999-01-15 ArtNo.17920(54/1084)
◆<印度>マハラシュトラ、自動車部品ハブ目指す
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は大規模な自動車メーカーの誘致よりも自動車部品産業の育成に力を入れる計画だ。
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1999-01-18 ArtNo.17926(55/1084)
◆<星>今年のGDP成長2~3%:国立大学エコノミスト
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)ビジネス・ポリシー学部長を務めるタン・コンヤム教授は15日、シンガポール経済は今年2~3%のプラス成長を遂げるとの見通しを示した。
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1999-01-18 ArtNo.17927(56/1084)
◆<星>業界、今年第1四半期の業況に楽観:D&B調査
【シンガポール】シンガポール企業の61%は今年第1四半期の受注が横這いもしくは拡大すると見ており、雇用も現状維持もしくは増加すると予想している。
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1999-01-18 ArtNo.17928(57/1084)
◆<馬>首相、日本の資金援助遅延の背景に疑問
【クアラルンプル】マハティール首相は15日、日本が経済危機に直面するアジア諸国に約束した300億米ドルの援助パッケージを巡り、一部のパーティーや国がマレーシアに対する日本の援助を妨害しているのではないかと疑いを表明した。
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1999-01-18 ArtNo.17929(58/1084)
◆<馬>経済、今年底入れ:ポール
【クアラルンプル】ロイター通信が調査会社10社のアナリストのアンケートをとったところ、マレーシア経済は、再建措置の奏功により、今年は底入れするとの見通しが示された。
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1999-01-18 ArtNo.17930(59/1084)
◆<馬>昨年11月の製造業売上、前月比0.5%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要73業種の1998年11月の売上は183億Mドルと、昨年同月の1960億Mドルに比べ6.6%下降したものの、前月に比べ0.5%アップした。
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1999-01-18 ArtNo.17931(60/1084)
◆<馬>12月のインフレ鈍化、通年の上昇率5.3%
【クアラルンプル】マレーシアの昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%、前年同月比5.3%、それぞれ上昇したが、11月の各0.7%と5.6%に比べ鈍化した。
昨年通年のCPI上昇率もこの結果5.3%となった。
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1999-01-18 ArtNo.17936(61/1084)
◆<印度>マハラシュトラ州、メガ自動車プロジェクトの販売税免除
【ムンバイ】マノハル・ジョシ首席大臣に率いられるマハラシュトラ州政府小委員会は14日、A’地区におけるメガ自動車プロジェクトに1993年パッケージ・スキーム下の販売税免除措置を適応する方針を決めた。
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1999-01-20 ArtNo.17938(62/1084)
◆<星>昨年の電子産業投資約定額20%縮小
【シンガポール】昨年シンガポールが誘致した製造業プロジェクトの投資約定額は78億1900万Sドルと、前年の84億8900万Sドルを8.2%下回った。
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1999-01-20 ArtNo.17943(63/1084)
◆<馬>リセッションは年内に終息:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は18日夜、ラジオとテレビを通じて発表したハリラヤ・プアサ前夜のメッセージの中で、年内にリセッションが終息するとの見通しを語った。
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1999-01-20 ArtNo.17944(64/1084)
◆<馬>宮澤蔵相、援助資金遅延問題で善処約束
【ロンドン/東京】宮澤蔵相は、マレーシアが300億米ドルのアジア援助計画下のローンを依然として受け取っていないことに驚きを表明するとともに、遅延の原因を調査することを約束した。
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1999-01-20 ArtNo.17945(65/1084)
◆<馬>アナリスト、資本逃避税導入予想
【クアラルンプル】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相が近く短期資金の流出に対する資本逃避税や長期投資に対する奨励措置を導入するものと予想されている。
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1999-01-22 ArtNo.17968(66/1084)
◆<星>インダストリー21、ナリッジ・ベース経済に移行目指す
【シンガポール】経済開発局(EDB)は20日、向こう10年間にシンガポールをナリッジ・ベースの経済に転換する“インダストリー21”マスター・プランを発表した。
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1999-01-22 ArtNo.17969(67/1084)
◆<星>今年の製造業投資誘致目標S$75億に縮小
【シンガポール】経済開発局(EDB)は今年の製造業投資約定目標を昨年実績の78億Sドルを4%下回る75億Sドルに設定した。
これにより創出が見込まれる就業機会も昨年の1万5997人分から1万3500人分に縮小された。
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1999-01-22 ArtNo.17970(68/1084)
◆<星>昨年の往復貿易7.5%縮小、1975年以来最悪の数字に
【シンガポール】シンガポールの昨年第4四半期の往復貿易は1975年第2四半期以来最悪の15.5%の落ち込みを見、この結果通年の往復貿易総額は1975年の-7.3%を上回る7.5%の下降を記録した。
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1999-01-22 ArtNo.17971(69/1084)
◆<星>ヘッジ・ファンドも受け入れ:副首相
【シンガポール】政府はヘッジ・ファンドがシンガポールに営業拠点を設けるのを制限する考えはないが、ヘッジ・ファンドも他のファンドやファンド・マネージメント会社と同様の規則を守り、ライセンスを取得せねばならない。
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1999-01-22 ArtNo.17973(70/1084)
◆<馬>4高速道路の通行料を値上げ
【プタリンジャヤ】サミー・ベル公共事業相は20日、ノース・サウス・エクスプレスウェイ、ノース・サウス・セントラル・リンク、シャーアラム・エクスプレスウェイ、クリム・バターワース・エクスプレスウェイの通行料を、チャイニーズ・ニュー・イヤー後に値上げすると発表した。
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1999-01-22 ArtNo.17981(71/1084)
◆<印度>2万5千クロー繊維産業技術向上基金創設
【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は20日、2万5000クローの技術向上基金(TUF)を創設して繊維産業の近代化を支援する計画を認可した。
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1999-01-22 ArtNo.17982(72/1084)
◆<印度>技術輸入をほぼ全面的に自動認可
【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は20日の会議で、公共/民間部門の技術輸入をほぼ全面的に自動認可する方針を決めた。
これまで技術輸入は60%ほどが自動認可されてきた。
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1999-01-25 ArtNo.17988(73/1084)
◆<馬>首相、今日ファンド・マネージャーと資本逃避税問題協議
【クアラルンプル】マハティール首相は今日(1/25)主要な外国ファンド・マネージャーと会見、株式売却収入の国外持ち出しに対する資本逃避税の導入に対する意見を聴取する。
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1999-01-25 ArtNo.17989(74/1084)
◆<馬>首相、世界的デフレに警戒呼びかけ
1999-01-25 ArtNo.17992(75/1084)
◆<馬>トレンガヌ州、昨年の投資約定204%アップ
【クアラ・トレンガヌ】半島東海岸のトレンガヌ州における昨年の投資約定額は65億3500万Mドルと、一昨年の21億5000万Mドルから204%拡大した。
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1999-01-25 ArtNo.17994(76/1084)
◆<印度>政府、国産自動車部品使用奨励の新税制準備
【ニューデリー】インド政府は、カー・メーカーに国産部品の使用を奨励する新税制の導入を準備している。
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1999-01-25 ArtNo.17996(77/1084)
◆<印度>基本電話/長距離電話市場を開放
【ニューデリー】電信局(DOT)は20日、基本電話サービスと国内長距離電話サービス市場の開放を含む一連の自由化措置を認めた。
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1999-01-26 ArtNo.17998(78/1084)
◆<星>今年は昨年以上に厳しい年に:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は24日催された与党人民行動党(PAP)党大会(隔年開催)の席上、インドネシアの政情不安やマレーシア経済の動向、さらには米国経済不振の可能性等を列挙し、今年は昨年以上に厳しい年になる可能性があると警鐘した。
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1999-01-26 ArtNo.18002(79/1084)
◆<星>昨年の消費者物価指数、13年ぶりにダウン
【シンガポール】シンガポールの昨年の消費者物価指数(CPI)は13年ぶりに前年比0.3%下降、シンガポール経済は終にデフレ時代に突入した。
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1999-01-26 ArtNo.18008(80/1084)
◆<印度>金融機関、見込みのない電力事業から撤収準備
【ムンバイ】金融機関は計画が大幅に遅延し、短期的に融資条件を満たす見込みもない電力事業から撤収することを検討している。
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1999-01-27 ArtNo.18016(81/1084)
◆<星>上級相、国際的な金融システムの再編提案
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、タイム・マガジン最新号に寄せたエッセイの中で、国際金融システムは、そこに参加するものにより大きな利益をもたらすよう再編されるべきであると提案した。
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1999-01-27 ArtNo.18017(82/1084)
◆<星>金融管理局国際諮問団の初会合に世界金融界のトップが参集
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)国際諮問委員会(IAP)の初会合が25日催され、世界金融界のトップ・プレーヤーが顔を揃えた。
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1999-01-27 ArtNo.18018(83/1084)
◆<馬>資本逃避税導入の時期は未定:首相
【クアラルンプル】マハティール首相とダイム蔵相は25日、別個に外国ファンド・マネージャーと会見、政府が、現在実施している通貨管制を部分的に代替する資本逃避税の導入を検討している事実を確認したが、導入の時期は明らかにしなかった。
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1999-01-27 ArtNo.18019(84/1084)
◆<馬>銀行業に対する外国投資の上限規制緩和を検討
【クアラルンプル】ダイム蔵相は25日、銀行に対する30%の外資上限規定を緩和し、多額の不良貸付を抱えた国内銀行界の苦境打開を図る可能性を示唆した。
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1999-01-27 ArtNo.18022(85/1084)
◆<馬>ビジネス情緒、顕著に改善:D&B
【クアラルンプル】米系ビジネス情報提供会社Dun & Bradstreet(D&B)が最近の内閣改造の直前に実施した楽観度調査によると、ビジネス情緒は昨年第3四半期以来顕著に改善しており、アブドゥラ・アハマド・バダウィ新副首相やダイム・ザイヌディン新蔵相の就任により、業界の自信は一層回復したものと見られる。
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1999-01-27 ArtNo.18023(86/1084)
◆<印度>関税保護巡る論争が白熱
1999-01-27 ArtNo.18024(87/1084)
◆<印度>海綿鉄メーカー、物品税引き下げ陳情
【ニューデリー】海綿鉄製造業者協会(SIMA)はヤシュアント・シンハ蔵相に対して海綿鉄に対する物品税を現在の15%から5%に引き下げるとともに、国内では手に入らないアッシュ含有率12%未満のコークスに対する10%の関税も撤廃するよう陳情した。
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1999-01-28 ArtNo.18033(88/1084)
◆<馬>銀行市場を徐々に開放:蔵相
【クアラルンプル】マレーシアの銀行市場は一層開放されるべきであり、政府は実際徐々に開放しつつある。
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1999-01-28 ArtNo.18039(89/1084)
◆<印度>鉄鋼省、輸入関税の引き上げ/物品税の引き下げ提案
【ニューデリー】鉄鋼省は大蔵省に対して鉄鋼製品の輸入関税を引き上げ、物品税を引き下げることにより、国内鉄鋼業界の不振脱出を支援するよう提案した。
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1999-01-28 ArtNo.18040(90/1084)
◆<印度>アセチレン・ブラックに保護関税
【ニューデリー】インド政府は国内業界をダンピングから保護するため、向こう2年間アセチレン・ブラックの輸入に保護関税を課す方針を決めるとともに、予想される反発に備え世界貿易機構(WTO)に報告書を提出した。
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1999-01-28 ArtNo.18041(91/1084)
◆<印度>日本等からのアクリル繊維にダンピング税
【ニューデリー】インド政府は、日本、スペイン、ポルトガル、イタリヤから輸入されるアクリル繊維にダンピング税を課す方針を決めた。
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1999-01-29 ArtNo.18043(92/1084)
◆<星>金融管理局、資産証券化振興で銀行法の改正準備
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は新たなデット・マーケット・ツールとして最近脚光を浴びている資産の証券化を振興する狙いから銀行法の改正を検討している。
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1999-01-29 ArtNo.18050(93/1084)
◆<馬>ペトロナス、国際価格の低迷に関わらず原油減産の可能性否定
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスは国際的な石油価格の下降に関わらず、原油生産を削減する可能性を否定した。
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1999-01-29 ArtNo.18056(94/1084)
◆<印度>ITベンチャー・ファンド創設/サイバー法案上程
【ムンバイ】インド政府は情報技術(IT)産業の振興を目指し、今年度内に100クローのベンチャー・キャピタル・ファンドを創設する他、サイバー法案の国会上程を準備している。
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1999-02-01 ArtNo.18058(95/1084)
◆<星>昨年12月の製造業生産8ヶ月ぶりに2.7%アップ
【シンガポール】昨年12月の製造業生産は、化学部門の60%の急成長が電子部門の落ち込みをカバーした結果、2.7%ながら予想外のプラス成長を記録した。
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1999-02-01 ArtNo.18062(96/1084)
◆<星>上級相、通貨市場安定で欧米日の協調要請:世界経済会議
【ダボス】シンガポールのリー・クアンユー上級相は先週金曜(1/29)、国際通貨市場の安定のために米国/欧州/日本が協調する必要を重ねて強調した。
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1999-02-01 ArtNo.18063(97/1084)
◆<馬>首相、通貨投機廃絶提案:世界経済会議
【ダボス】マレーシアは通貨投機からの保護を通じて、経済危機から立ち直りつつある。
外為取引の選択的規制と株式投機家の締め出しが、こうした回復に大きく貢献しており、マレーシアは、国際社会が通貨投機家の襲撃を防止する何らかの措置を講じない限り、通貨管制を解く考えはない。
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1999-02-01 ArtNo.18064(98/1084)
◆<馬>昨年第4四半期のビジネス環境/消費者情緒、共に改善
【クアラルンプル】マレーシア経済研究所(MIER)の最新の調査によれば、昨年第4四半期のビジネス環境指数(BCI)と消費者情緒指数(CSI)は、1997年第3四半期以来初めて上昇基調を回復、製造業者も消費者も同年第3四半期に比べ先行きに対してより楽観的になっている。
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1999-02-01 ArtNo.18065(99/1084)
◆<馬>IIFアナリスト、今年のGDP成長+3%予想
【クアラルンプル】ワシントンを拠点とするインスティテュート・オブ・インターナショナル・ファイナンス(IIF)のアナリストは、マレーシア経済が今年約3%の成長を見ると予想している。
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1999-02-01 ArtNo.18068(100/1084)
◆<印度>政府、資本財輸入ゼロ関税問題で意見対立
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はインフラ関連設備機器に対するゼロ関税スキームを廃止すべきだと公言しているが、R.クマラマンガラム電力相とV.K.Ramamurthy石油相は同スキームの維持を求めており、最後の裁定は総理府が下す見通しだ。
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経済一般 General Economics in 1999