SEAnews 1999-01-25 ArtNo.17996

【ニューデリー】電信局(DOT)は20日、基本電話サービスと国内長距離電話サービス市場の開放を含む一連の自由化措置を認めた。
この日の総理府における会議の趣旨は、例えば電話技術と放送技術を統合した新サービスの提供を可能にすることで、今後さらに電話サービス・オペレーターによる広帯域ネットワークの商業利用や放送会社によるＤＴＨ(ﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾂｰ･ﾎｰﾑ)サービスが認められるものと見られる。ＤＯＴは当初一部の政策は、同局の電話事業監督権を阻害し、政府系国内電話会社マハナガル・テレフォン・ニガムLtd(MTNL)の独占権にも脅威を及ぼすと反対したが、結局譲歩したようだ。
この日の合意の下、基本電話サービスの経営については、最早政府からライセンスを取得する必要がなくなる。ただしインド電気通信事業管理局(TRAI)により定められた方式に基づき、売上分与協定の締結が求められる。
ケーブルＴＶオペレーターに基本電話サービスを認めることも検討されている。ケーブルＴＶ業者は既にインターネット・サービスの提供を認められており、基本サービスが加わるなら、より付加価値の高いサービス・パッケージを提供できる。
ＤＯＴは長距離電話独占権の放棄を認めたものの、セル式電話やワイアレス・ローカル・ループ(WLL)サービスについてはまだ結論が出ていない。同問題は総理府、必要ならバジパイ首相の判断に委ねられる見通しだ。(ET:1/22)