SEAnews 1999-01-27 ArtNo.18024

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India Front Line Report

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1999-01-27　ArtNo.18024

【ニューデリー】海綿鉄製造業者協会(SIMA)はヤシュアント・シンハ蔵相に対して海綿鉄に対する物品税を現在の15％から5％に引き下げるとともに、国内では手に入らないアッシュ含有率12％未満のコークスに対する10％の関税も撤廃するよう陳情した。
それによると同業界の製品の40％を消費する誘導炉／電炉業界はリセッションに直面、その影響が海綿鉄業界にも波及している。
これらの業界は修正付加価値税(MODVAT)スキームの恩恵も受けられないため、物品税が課されない地元産屑鉄を原料にするようになっている。このため海綿鉄業界は物品税の負担を顧客に転嫁することもできない苦境に立たされていると言う。(ET:1/26)

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