SEAnews 1999-01-27 ArtNo.18016

【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、タイム・マガジン最新号に寄せたエッセイの中で、国際金融システムは、そこに参加するものにより大きな利益をもたらすよう再編されるべきであると提案した。
それによると最近のアジア経済危機は国際金融システムの脆弱さと、国際化と市場開放に伴うリスクの大きさを如実にした。
タイやインドネシア、韓国が受けた罰は、これらの国があるいは犯した可能性のある過失に比べあまりにも不釣り合いで、破壊的なものだった。これらの国が犯した過失は民間企業や銀行が海外の銀行から過度に借入を行ったことだが、途上国に対して金融システムの自由化や開放を説得した国際通貨基金(IMF)やＧ7の蔵相らは、金融システムや法人の管理監督システムが不完全なままで大量の外資の流入を許すなら、大きな危険に晒されることを何ら説明しなかった。
国際金融システムの再編には多くの時間を要するが、米国、欧州連合(EU)、日本はそれぞれの通貨の変動をできるだけ小幅に抑制すべきである。3者間の通貨の交換レートが安定すれば、これらの通貨のいずれかにリンクした途上国の通貨の変動も鎮静するはずである。
また米国、ＥＵ、日本は、国際金融システムやスタンダードに関わる協定を結ぶ必要がある。
さらにＩＭＦや世界銀行のような組織が最後の支えとして貸付を引き受けるようなシステムを設けるべきである。こうすれば危機に直面した経済体もそれほど深刻なリセッションには陥らないはずである。
それと同時に新興経済体は、国内金融システムの透明度を高めることを通じて、金融国際化に伴うリスクから自らを防衛せねばならない。この点に関しては世界銀行、ＩＭＦ、国際決済銀行(BIS)等も、金融、通貨政策、法人管理に関わるガイドラインを作成すべきである。
また途上国の脆弱な国内金融システムを国際金融市場の変動から防衛するため、ある種の通貨管制が必要かも知れない。中国とインドは、この種の管制により、アジア経済危機の打撃を免れることができた。
Ｇ7諸国はこの種の国際スタンダードの確立に努力するとともに、投資銀行やヘッジ・ファンドを含むそれ自身の国の関係法制も確立せねばならない。そこに参加するものが、国内市場を開放すればするほど利益を受けられるような国際金融システムを確立することがＩＭＦ、世界銀行、ＢＩＳ、Ｇ7蔵相会議の試金石になると言う。(ST,BT:1/26)