SEAnews 1999-01-13 ArtNo.17884

【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はエーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)編集長に宛てた書簡の中で、「全国経済復興計画(NERP)は、救済を要する企業に支援を提供するのが、政府の務めであるであると明言している。レノンBhdは政府の援助を求めており、レノンは国家的見地からも、戦略的にも重要な資産を数多く所有している」と述べ、レノンを救済する政府の姿勢を確認した。
ＡＷＳＪは、マレーシア政府が政治危機を回避するため異論の多いＮＥＲＣに修正を加え、レノンを救済しようとしていると報じていた。同報道によれば、レノンが改めて作成した自己救済案では、政府保証の債券を発行して105億Ｍドルの資金を調達すると言う当初の案に代えて、南北ハイウェイの経営会社のＰＬＵＳが国内投資家を対象に社債を発行し、85億Ｍドルを調達することが提案されている。同資金はレノンの60億Ｍドルの債務とユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)の25億Ｍドルの負債返済に当てられる。
ＮＥＡＣはその書簡の中で、「マレーシア政府は無遠慮な批判や批評がなされたからと言って、政府保証の提供を見合わせるようなことはない」と強調、さらに「もしそれが必要とされるなら保証を提供するが、真に必要なことが確認されるまではそうしない」と補足している。
ＮＥＡＣの書簡によれば、レノンは企業負債再編委員会(CDRC)にその提案を提出、ＣＤＲＣはレノンの提案に対する債権銀行の原則的承認を得た。今や政府が方針を決める番であり、政府はレノンの提案内容に目下検討を加えていると言う。(BT,MBT,STAR:1/12)