SEAnews 1999-01-13 ArtNo.17883

【クアラルンプル】マレーシア国家経済行動理事会(NEAC)は11日、620億Ｍドル(US$163億)の全国経済復興計画(NERP)の資金調達先を列挙し、マレーシア政府にはＮＥＲＰ資金を調達する能力がないとの海外報道に反論した。
それによると必要資金の3分の2(M$413億)は被雇用者積立基金(EPF)、国営石油会社ペトロナス、社会保険(SOCSO)、生命保険会社から借り入れられる。またマレーシア拠点の外国金融機関から51億3000万Ｍドル(金利8%)、日本輸出入銀行から5億米ドル、住友銀行から5億6000万米ドル、世界銀行／アジア開発銀行／イスラム銀行から11億米ドル、日本経済協力基金から50億米ドル(金利0.7-1.7%)が借り入れられ、この他にも日本からの借款が予定されている。
マレーシア拠点の外国銀行からの借入金利はＡＡクラス、住友銀行からの借入金利はＡＡＡクラスで、日本政府からの借入金利はさらにそれを下回る。この点からもマレーシアのソブリン・レートをジャンク・ボンド並みに引き下げた国際格付け機関の評価は根拠がない。また当面シンガポールにおける40億米ドルの資金調達計画も実行する必要は無くなったと言う。
これ以前には英国のコンサルタント、デーヴィッド・ロッシュがインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙上で、マレーシアがＮＥＲＰを進めるには1000億Ｍドルを要し、政府は紙幣を乱発して、資金需要を賄う他ないとコメント、マレーシア当局がこれに強く反発していた。(ST,BT,LZ,NST,MBT,STAR:1/12)