通信/情報技術 Telecom/IT in 1998
◆<印度>ケイダンス、ソフト開発センター設置
【ニューデリー】米国拠点の電子設計自動化ツール会社、Cadence Design Systems(CDS)は、同社にとって米国以外では最大の研究開発(R&D)センターをインドに設ける計画だ。
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1998-04-14 ArtNo.14540(252/931)
◆<星>顧客管理ソフトのオニクス、アジア本部開設
【シンガポール】総合的な顧客管理ソフトウェアの開発業者、Onyx Software Corporationはシンガポールにアジア本部を開設した。
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1998-04-14 ArtNo.14541(253/931)
◆<星>製造業ソフトのSSA、アジア業務拡張
【シンガポール】製造業界向けソフトウェアの開発を手がける米国拠点のシステム・ソフトウェア・アソーシエーツ(SSA)は、アジアにおける業務を拡張、同時にスタッフも増員している。
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1998-04-14 ArtNo.14542(254/931)
◆<星>ネットワークのXylan、アジア・スタッフを増員
【シンガポール】米国拠点のネットワーク・ソフトウェア開発会社Xylanは今年シンガポールで4人、その他のアジア地域で6人の人員を補充する。
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1998-04-14 ArtNo.14546(255/931)
◆<馬>Impianas、初の公衆無線移動データ通信網構築
【クアラルンプル】マレーシア初の公衆移動無線データ通信網の営業ライセンスを認められたImpianas Sdn Bhdは、今月からネットワーク構築の第1期プロジェクトに着手する。
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1998-04-15 ArtNo.14554(256/931)
◆<星>電子取引政策委員会、Eコマース法草案公開
【シンガポール】電子取引政策委員会(ECPC)は13日、エレクトロニク・コマース法の草案を公開するとともに、シンガポールを電子取引の国際ハブにすることを目指した2大政策綱領と3領域にわたる提案を発表した。
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1998-04-15 ArtNo.14560(257/931)
◆<馬>テレコム、今年は通信インフラにM$20億投資
【ペナン】テレコム・マレーシアBhd(TNB)は、今年は通信インフラの整備に昨年を5億Mドル下回る20億Mドルを投資する。
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1998-04-15 ArtNo.14565(258/931)
◆<印度>新たなソフトウェア輸出奨励措置導入
【ニューデリー】インド政府は、潜在性に富むソフトウェア産業の輸出を促進する狙いから、輸出振興資本財(EPCG)スキームの下に輸入される資本財の下限をこれまでの20クローから100万ルピーに引き下げるとともに、特別輸入ライセンス(SIL)を全てのソフトウェア輸出業者に適応、且つSILスキームの恩典も拡大した。
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1998-04-15 ArtNo.14568(259/931)
◆<印度>VSNL、国内企業と合弁で衛星通信会社設立計画
【チェンナイ】インドの国際通信ゲートウェーを務めるVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は国内の電気通信会社と合弁で新会社を設立、国際衛星通信コンソーシアムICOがプロモートするグローバル・モービル・パーソナル・コミュニケーション・サービス(GMPCS)をインドに導入する計画だ。
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1998-04-16 ArtNo.14575(260/931)
◆<馬>エリクソン、M$4千万投じMSCに地域ハブ設置
【クアラルンプル】スウェーデン拠点の通信機器会社エリクソンは4000万Mドルを投じてマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内に、データ/マルチメディア・プロセッシング地域ハブを開設する。
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1998-04-16 ArtNo.14576(261/931)
◆<馬>地元企業、国産ソフト開発ツールを世界市場に売り込み
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスを認められた地元企業Datek Sdn Bhdは、独自開発したJAVAベースのソフトウェア開発ツールBataviaを今日(4/16)世界各地で売り出す。
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1998-04-16 ArtNo.14577(262/931)
◆<馬>PPD、建設工事管理ソフトウェア開発
【クアラルンプル】総コスト36億Mドルのイースト・コースト・ハイウェーのプロジェクト・マネージャーを務めるProjek Pengurusan Daya Sdn Bhd(PPD)は独自開発したトータル・トランスパランシー・プロジェクト・マネージメント(TTPM)と称するソフトウェアにより、ハイウェー工事を実際に管理する方針だ。
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1998-04-17 ArtNo.14596(263/931)
◆<印度>基本電話会社のサービス遅延
【ニューデリー】電信局(DOT)は基本電話会社の陳情を認め、サービス開始期日の遅れを大目に見るものと予想される。
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1998-04-20 ArtNo.14616(264/931)
◆<星>携帯電話でネットにアクセス:M1新サービス
【シンガポール】モービルワン(M1)は4月19日から携帯電話を通じたインターネット・アクセス・サービスを開始した。
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1998-04-20 ArtNo.14617(265/931)
◆<星>著作権侵犯の根絶目指し光ディスクを統制品に
【シンガポール】シンガポール政府は、ソフトウェア著作権違反を根絶する狙いから、製造業統制条例及び輸出入統制条例に修正を加え、オプティック・ディスクを統制品に指定する。
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1998-04-20 ArtNo.14618(266/931)
◆<星>EDB、経済危機下の域内情報需要をキャピタライズ
【シンガポール】経済開発局(EDB)の国際顧問らは先週2日間にわたって開かれた会議の席上、シンガポールは域内のビジネス情報センターとして、経済危機下の東南アジアの最新動向や見通しを外国投資家に提供すべきであると提言した。
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1998-04-20 ArtNo.14622(267/931)
◆<馬>マイクロソフト、全国に7つのリソース・センター展開
【クアラルンプル】マイクロソフト(M)Sdn Bhdは、ソフトウェア・デベロッパーが新たなアプリケーションをデザインするのを支援するため、全国に7つのリソース・センターを展開する計画に着手した。
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1998-04-21 ArtNo.14631(268/931)
◆<星>ユーテク、インテリジェントビル管理ソフト発表
【シンガポール】インテリジェント・ビルディングやヘルスケア組織のネットワークに関わるソフトウェアの開発を手がける地元企業Eutech Cyberneticsは先週、Vibaインテリジェント・ビルディング・マネージメント・システムズ(IBMS)をシンガポール市場に紹介した。
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1998-04-21 ArtNo.14635(269/931)
◆<馬>テレコム/コンパック/マイクロソフト、ネット・サービス
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)はコンパック・コンピューター(M)Sdn Bhd及びマイクロソフト(M)Sdn Bhdと共同で、法人顧客にインターネット・ソルーションのパッケージを提供する。
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1998-04-21 ArtNo.14636(270/931)
◆<馬>インフォサバ、M$3億ダクト・システムのBOT契約獲得
【コタキナバル】オーストラリア企業インターナショナル・コミュニケーションズ・アンド・エレクトロニクス・ホールディングズとマレーシアのパートナーが合弁で設立したInfosaba Sdn Bhdは18日、サバ州内及びそれ以外の地域の光ファイバー・ネットワーク“サバ・ダクト・システム”を構築する総額3億Mドル、期間30年のBOT(建設/経営/引渡)契約を獲得した。
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1998-04-21 ArtNo.14637(271/931)
◆<馬>ITサービス、今年は30%成長
【クアラルンプル】ディジタル・イクウィップメント(M)Sdn Bhd(DEM)は、今年予想されるマレーシアにおける情報技術(IT)サービス市場の30%の成長の波に乗り、その市場シェアを一層拡大する計画だ。
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1998-04-21 ArtNo.14642(272/931)
◆<印度>ベル研究所、ハイデラバードにソフト開発センター計画
【ムンバイ】米国ルーサント・テクノロジーズの研究開発(R&D)部門ベル・ラボラトリーズはアンドラプラデシュ州ハイデラバードにソフトウェア・デベロプメント・センターを開設する可能性を研究している。
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1998-04-22 ArtNo.14652(273/931)
◆<馬>エリクソン、シャーアラム工場の輸出売上を10倍に拡大
【プタリンジャヤ】エリクソン・テレコミュニケーションSdn Bhd(ETSB)はシャーアラム工場における携帯電話セットの輸出売上を年内に5~10倍に拡大する計画だ。
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1998-04-22 ArtNo.14654(274/931)
◆<馬>ソフト・インターナショナル、Y2Kソルーション提供
【クアラルンプル】ソフトウェア・インターナショナル・コープSdn Bhd(SIC)はコンピューター・アソーシエーツのイヤー2000ソルーションを用いて、企業が抱えるY2K問題(コンピューターによる2000年以降の年号処理問題)を最短期間内に解決する。
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1998-04-23 ArtNo.14664(275/931)
◆<星>モトローラ、新ページング・システム売り込みに注力
【シンガポール】米国の通信機器/情報システム会社モトローラは様々な機能を備えた新ページング・システムを積極的にアジアの通信会社に売り込んでいる。
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1998-04-24 ArtNo.14680(276/931)
◆<星>シングテル、ビナリアン権益買収準備?
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)は、マレーシアのビナリアン・グループの権益買収に向け準備に取りかかったようだ。
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1998-04-24 ArtNo.14690(277/931)
◆<印度>Wipro、米国子会社設けソフト・チップ販促計画
【バンガロール】Wipro Ltdは米国にソフト・チップのデザインとマーケッティングを手がける新会社を設ける計画だ。
WiproコーポレーションのAzim H.Premji会長によれば、計画はなお初歩的段階に有り、その全貌は6ヶ月後に明らかになる。
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1998-04-24 ArtNo.14691(278/931)
◆<印度>ソフト産業振興で諸施策
【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア企業がインド国内と海外の証券取引所に同時に上場することを認める可能性を調査するようインド証券局(SEBI)に指示した。
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1998-04-25 ArtNo.14692(279/931)
◆<星>NTTチーム、第2基本電話ライセンス獲得
【シンガポール】地元のシンガポール・テクノロジーズとシンガポール・パワーが日本電信電話(NTT)及びブリティッシュ・テレコムと組織したコンソーシアム“スターハブ”が、他の2コンソーシアムとの競争に勝ちシンガポールの第2基本電話ライセンスを獲得した。
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1998-04-25 ArtNo.14693(280/931)
◆<星>シングテル、シティバンクとIDDクレジット・カード発行
【シンガポール】シンガポール・テレコムはシティバンク・ビザと共同で国際ダイヤル通話がかけられるクレジット・カードを発行した。
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1998-04-25 ArtNo.14694(281/931)
◆<星>ワークフロー・ソフト会社、第3の世界ハブ設置
【シンガポール】米国のワークフロー・ソフトウェア会社FileNet Corpは、第3の世界ハブをシンガポールに設置した。
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1998-04-25 ArtNo.14701(282/931)
◆<馬>デモンストレータ・アプリケーション開発に70%補助
【クアラルンプル】マレーシア政府はDemonstrator Application(DA)プログラムの下、マレーシア人乃至はマレーシア企業、あるいは地元資本が70%以上を占める合弁会社、公共機関、学術団体、非営利団体、非政府組織(NGO)等によるDA開発コストの最大70%を補助する。
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1998-04-27 ArtNo.14707(283/931)
◆<星>GTE、移動電話コンソーシアムへの参加の事実否定
【シンガポール】シンガポール通信業界は24日、数億ドルの移動電話事業ライセンスを獲得したコンソーシアム“P2P”がその中核メンバーとして列挙していた米国コネチカット拠点のGTEコープがコンソーシアムへの参加の事実を否定したため、思わぬ事態の成り行きに唖然とした。
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1998-04-27 ArtNo.14708(284/931)
◆<星>スターハブ、営業当初2年間に30%シェア目指す
【シンガポール】シンガポールの第2基本電話ライセンスを獲得したスターハブは今年9月から光ファイバー・ケーブル全国網の構築に着手する方針で、2000年までには中央ビジネス街全体をカバーするネットワークが完成する見通しだ。
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1998-04-27 ArtNo.14721(285/931)
◆<印度>欧州IT企業Sema、西ベンガルに合弁子会社設立
【カルカッタ】欧州の指導的情報技術(IT)会社Sema Groupはウェスト・ベンガル・エレクトロニクス・インダストリー・デベロプメント・コーポレーションLtd(Webel)と85:15の出資率で合弁会社Sema Group Software India Pvt Ltdを設立した。
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1998-04-28 ArtNo.14723(286/931)
◆<星>STコンピューター、新社長の指揮下に海外市場開拓に本腰
【シンガポール】政府系複合企業シンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コーポレーション(STIC)傘下のシンガポール証取(SES)上場会社、STコンピューター・システムズ・アンド・サービシズ(STCSS)は昨年9月に新社長兼CEOに就任したビクター・アン氏の指導下に、海外事業と高付加価値プロジェクトに一層力を入れる方針だ。
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1998-04-28 ArtNo.14724(287/931)
◆<星>IBM、内外企業のEビジネス支援に注力
【シンガポール】少なからぬシンガポール企業がインターネットを通じた商取引“Eビジネス”を採用しつつあり、今後その数は数倍に増加を見る見通しだ。
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1998-04-28 ArtNo.14725(288/931)
◆<星>IBM、Eビジネス用各種ハードウェアの販売促進
【シンガポール】IBMはインターネットを通じた商取引“Eビジネス”を支援する一連の新製品を発表した。
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1998-04-28 ArtNo.14730(289/931)
◆<馬>Amras、DataBeam製品の流通代理権獲得
【クアラルンプル】Amras(M)Sdn Bhdはコラボレーティブ・コンピューティング(オーストラリア)Pty Ltdと、米国企業DataBeam製品のマレーシア及びシンガポールにおけるマスター・ディストリビューター契約を結んだ。
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1998-04-28 ArtNo.14731(290/931)
◆<馬>SAP、新MD含め新たに22人スタッフ増員
【ペナン】ビジネス・アプリケーション・ソフトウェア・プロバイダーとして知られるSAP AGは、引き続き域内におけるスタッフの拡充を図っており、今年は30%の増員を予定、マレーシアでは新マネージング・ディレクター(MD)とジェネラル・マネージャー(GM)を含む22人の雇用を予定している。
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1998-04-29 ArtNo.14739(291/931)
◆<星>政府、米国の電子取引関税撤廃案を支持も
【シンガポール】シンガポール政府は、世界貿易機関(WTO)の場でインターネット・コマースの関税撤廃に関するの覚書乃至は協定を結ぶと言う米国の提案を支持する可能性を検討している。
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1998-04-29 ArtNo.14740(292/931)
◆<星>電信局、P2Pへの移動電話ライセンス取消
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は27日夕刻声明を発表、P2Pコンソーシアムへの移動電話ライセンスの発給を取り消した。
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1998-04-29 ArtNo.14742(293/931)
◆<馬>KLSEチロン、Equantにネットワーク契約発注
【クアラルンプル】KLSE Chilong Systems(Singapore)Pte Ltdは、Equant Network Services Asia Pacificに、シンガポール、マレーシア、欧州/アジア太平洋地域の主要都市を結ぶデータ通信ネットワークの構築契約を発注した。
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1998-04-29 ArtNo.14743(294/931)
◆<馬>シリコン・ナビゲーター、ソフトウェア新製品を販促
【クアラルンプル】地元インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のシリコン・ナビゲーターSdn Bhdは独自開発したビジネス・ソフトウェア“Intraflow”を100社に売り込むことを目指している。
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1998-04-30 ArtNo.14754(295/931)
◆<星>政府、専門委員会設けサイバー著作権法に見直し
【シンガポール】シンガポール政府は関係各省庁の代表から成る専門委員会を設け、インターネット、エレクトロニク・コマース領域における知的財産や著作権に関する問題を研究、関係法規に見直しを加えている。
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1998-04-30 ArtNo.14765(296/931)
◆<印度>NTTの地元パートナーも基本電話事業から撤退
【チェンナイ】地元RPGグループがタミールナド州における基本電話サービスを手がけるため日本電信電話(NTT)と合弁で設立したBasic Teleservicesは、NTTが事業から撤退した後、結局ライセンスを返上する方針を決めたようだ。
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1998-04-30 ArtNo.14766(297/931)
◆<印・日>ソフト会社Jasdic、地元パートナー撤退で再編
【バンガロール】大前研一氏により創設されたインド/日本コンソーシアムJasdic Park Companyはインド側パートナー2社が参加を見合わせたことから、出資構成の再編を強いられている。
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1998-05-02 ArtNo.14772(298/931)
◆<馬>テレコム企業の外資の出資上限を61%にアップ
【クアラルンプル】電気通信事業会社に対する外資の出資上限を2カ月前に30%から49%に引き上げたマレーシア政府は木曜(4/30)、ケース・バイ・ケースでさらに61%まで出資を認める方針を明らかにした。
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1998-05-02 ArtNo.14778(299/931)
◆<印度>ER&DC、ビライ・スチールのATM幹線構築
【ティルバナンタプラム】電子産業局(DOE)に所属するエレクトロニクス・リサーチ・アンド・デベロプメント・センター(ER&DC)はBhilai Steel Plant(BSP)のATM(非同期転送モード)バックボーンの構築を引き受けた。
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1998-05-02 ArtNo.14779(300/931)
◆<印度>ER&DC、486PCを先端的通信装置に転換
【ティルバナンタプラム】電子産業局(DOE)傘下のエレクトロニクス・リサーチ・アンド・デベロプメント・センター(ER&DC)は、今や陳腐化した486システムを先端的マルチメディア通信装置として蘇らせるいわゆる“フォー・イン・ワン・システム”の特許申請を行った。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 1998