SEAnews 1998-04-27 ArtNo.14707

【シンガポール】シンガポール通信業界は24日、数億ドルの移動電話事業ライセンスを獲得したコンソーシアム“Ｐ2Ｐ”がその中核メンバーとして列挙していた米国コネチカット拠点のＧＴＥコープがコンソーシアムへの参加の事実を否定したため、思わぬ事態の成り行きに唖然とした。
この日、シンガポール政府が新たな基本電話ライセンスと移動電話ライセンスの落札者を発表した直後、ロイター通信は「我々はＰ2Ｐのパートナーではない」とするＧＴＥのジェームズ・サヴェッジ広報担当副社長の談話を報じ、シンガポール電信局(TAS)を当惑させただけでなく、当のＰ2Ｐコンソーシアムの他の2パートナー、政府系のナットスチールや政府系商社イントラコ傘下のテレデータも驚愕させた。
テレデータのハン・センシュー重役(MD)は、「我々は6億Ｓドルを関係プロジェクトに投資しする計画で、誰も冗談でこんな金を費やす者はない」、「ＧＴＥの代表は木曜に関係問題を話し合いシンガポールを後にしたばかりで、依然として帰国の途にあったにも関わらず、一方的にこの種の発表が行われ、ショックを受けた」、「ＧＴＥとの間には、ある種の誤解があるものと見られ、慎重に解決せねばならない」等と語った。
ハン氏によれば、コンソーシアムが先ず覚書を交換し、さらにライセンスを獲得した後に合弁契約の詳細を詰めるのは一般的なことで、同社はこれ以前からこうした方式を採用してきたと言う。しかし業界筋は、こうした方式は決してスタンダードではないとコメントした。
ＧＰＥのサヴェッジ氏によると、覚書にはＧＴＥがコンソーシアムのシェアを取得するオプションを有することが規定されているが、同社は今年初めに同オプションを行使せぬことを通知済みと言う。
一方、ＴＡＳスポークスマンによると、Ｐ2Ｐの入札書類にはＧＴＥがパートナーとして明記されており、入札審査は同書類に基づいてなされた。もしコンソーシアムのパートナーが、入札書類に明記されたものと異なるなら、ライセンスの発給は取り消される。また入札書類に虚偽の内容が盛り込まれたとするなら、ＴＡＳは適当な法的措置を採り、関係コンソーシアムのメンバーは今後ＴＡＳが募集する入札に参加することを認められない可能性もあると言う。
ＴＡＳはＰ2Ｐに月曜(今日)まで関係問題を釈明する猶予を与えたもようで、消息筋はそれまでに何らかの回答が出るものと予想した。(BT,ST:4/25)