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1997-07-02 ArtNo.11085
◆＜印度＞ナフサ使用民間発電業者にインフラ･コスト負担義務づけ
【カルカッタ】中央政府がこれ以前の公約を反古にし、厳しい条件を設けたことからナフサ燃料をベースにした独立電力供給業者(IPP)が苦境に立たされ、合計1万2000ＭＷの発電プロジェクトの行方が注目されている。
電力／石油／鉄道／陸上交通各省や政府系石油会社、そしてＩＰＰの代表が先月27日にムンバイで合同会議を催したが、席上ナフサ燃料をベースとしたＩＰＰは、燃料輸送に要するインフラのコストを全額負担するよう言い渡された。
ゴーダ前政権が1996年12月に固定輸送料率によるナフサの供給を保証したため、少なからぬＩＰＰが同保証をベースに各州の電力会社との間で電力供給契約を結んでいる。しかし今やＩＰＰは国内の10港における荷役施設やパイプ・ラインの敷設に要する3000～4000クローを負担せねばならなくなった。
加えて鉄道省は発電所への燃料供給に関わる如何なる保証も拒絶、さらに政府系石油会社も、輸入燃料の品質に関する保証を拒否した。燃料油に腐食成分等が含まれている可能性が有れば、発電設備納入業者は設備の性能を保証せず、こうした保証が得られぬ限りＩＰＰは金融機関から融資を受けることもできないと言う。(ET:7/1)
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