SEAnews 1997-06-05 ArtNo.10760

【ニューデリー】インド大蔵省は3日、輸入関税引き下げの対象になる通信機材のリストを発表した。
リストは1)基本電気通信(HDSLｼｽﾃﾑ/DLCｼｽﾃﾑ/SDHｼｽﾃﾑ/ﾀｰﾐﾅﾙ機器を除くWLLﾜｲﾔﾚｽ･ｼｽﾃﾑ等)、2)セル式(ｽｲｯﾁﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑ/ﾍﾞｰｽ･ｽﾃｰｼｮﾝ･ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ/ﾗｼﾞｵ通信機材/ﾍﾞｰｽ･ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ･ｽﾃｰｼｮﾝ/ｾﾙﾗ･ﾘﾋﾟｰﾀｰ/RTS補助機器等)、3)ページング(ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ﾀｰﾐﾅﾙ/ﾄﾗﾝｽﾐﾀｰ/ﾘﾝｸ･ﾚｼｰﾊﾞｰ/自動ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑ/ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ｼｽﾃﾑ等)、4)ＶＳＡＴ(衛星通信機器/ﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ)の4カテゴリーに分類される。
同リストに掲げられた製品には一律20％の関税と2％の特別関税のみが課される。これまでは13％の相殺関税を含め、40～48％の税が課されていた。有効期限は1999年3月31日まで。(ET:6/4)