【ニューデリー】商務省は中国から輸入される乾電池pencil cellに、7.525米セントの最低陸揚げ価格(38.5%の基礎関税と付加料金を除くCIF価格2.50ﾙﾋﾟｰに相当)を設定、同価格を下回るものには、反ダンピング税を課すことを提案した。
エコノミック・タイムズが1月29日報じたところによれば、商務省の提案の下、関税やルピー価格が下降した際には反ダンピング税は自動的に引き上げられる。歳入局(department of revenue)は今週中にも関係通達を行う見通しだ。
インド政府は、ダンピングによって影響を受ける業界からの訴えがなされていないにも関わらず中国製バッテリーに対する独自調査を進めてきた。政府主動の同様のダンピング調査は中国製電子玩具に対してもなされたが、こちらはインド国内にこの種の産業が存在せぬことから容疑は成立しなかった。中国製運動靴に対する同様の調査結果はまだ明かになっていない。
一方、今月12日には鉛電池に対する反ダンピング調査が開始された。マーケット・リーダーのExideはAmara Raja Batteriesとともに中国、韓国、日本、バングラデシュから輸入されるこの種のバッテリーの価格は、輸出国における価格を下回っているとして訴え出た。しかし他の地元メーカー5社は、それ自身バッテリーを輸入していることから、同調しなかった。
地元バッテリー業界が直面する主要な問題は、政府がバッテリー・スクラップの輸入を認めぬため、低コストな鉛が手に入らないこと。環境保護が、地元バッテリー産業にしわ寄せされた形だが、今やバッテリー産業に対する保護が地元自動車産業や運輸業界のコストを高めることになりそうだ。